その他 ¥入札に参加を希望する者は、入札 説明書に明記されている証明書等を平成23年8 月31日18時00分までに上記3¥の場所に提出し なければならない。提出された証明書等を審査 の結果、当該物品を納入できると認められた者 に限り入札の対象とする。なお、提出した証明 書等について説明を求められたときはこれに応 じなければならない。]契約手続において使用 する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ^ 入札保証金及び契約保証金 免除 _入札者に 要求される事項 {会社要覧 |当社が示す仕 様書に基づく製作仕様書 ‘品質保証 保証付 a分割履行 認めない b落札の基本的要件 次の各号のいずれにも適合するほか、東日本 旅客鉄道株式会社(以下「会社」という)が示 す仕様書の基準を満足することを落札の要件と する。{資産、信用が確実であり、かつ技術、 設備が良好であること |会社が必要とする物 品又はこれと類似する物品について、相当期間 の生産又は販売実績を有すること }製品が良 好であり、 かつ価格が低廉であるとともに数量、 納期についても確実に応じ得ること 〜会社の 需要を長期にわたり円滑に満たし得ること  会社の指定する訓練、技術支援、修理、部品提 供等、当社に対して積極的協力が得られること c落札者の決定方法 最低価格落札方式とす る。ただし、入札により落札者が決定しない場 合には、経営的審査及び技術的審査に適合した 者と随意契約方式により契約する。d詳細につ いては、入札説明書による。 5 Summary ¥The person who is responsible for this contract : Tatsuro Fukutomi, Director, Finance Dept., Tokyo Branch Office, East Japan Railway Company. ]Classification of the products to be procured : 14 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Personal Computer 300 sets _Delivery period : From 14 October 2011 through 21 October 2011 ‘Delivery place : as in the tender documentations aQualification for participating in the tendering procedures : None of the following items pertain to the prospective participant. {persons against whom a judgment of incompetency or quasiincompetency has been made. |persons who 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 4 have declared bankruptcy and are unable to ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 be reinstated. }persons who, in the perfor‐ 1 工事概要 である。 ¥ 品目分類番号 41 mance of their contracts, manufactured prodc 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 ] 工事名 国道7号釈迦内こ線橋上部工工事 ucts in bad faith, were crude in carrying out システムで行う対象工事である。なお、電子 (電子入札対象案件) service, or were responsible for dishonest con入札システムによりがたい者は、発注者の承 ^ 工事場所 秋田県大館市釈迦内〜秋田県大 duct in connection with product quality or 諾を得て紙入札方式に代えることができるも 館市商人留地内 quantity. 〜persons who have wrongfully alのとする。 _ 工事内容 3 径 間 連 続 鋼 箱 桁 橋 橋 長 lied themselves for the purpose of forcing the 163 N、幅員W= 10 5 N、工場製作・輸送約 2 競争参加資格 bid up or down. persons who have obstruct¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 820 t、架設 260 t、床版工約 1 800 、橋梁 ¶ ed bid participation, or completion or perfor号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 付属物工1式 mance of a contract. persons who have ob条の規定に該当しない者であること。 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年12月 structed inspection or supervision conducted ] 東北地方整備局における鋼橋上部工事に係 11日まで by the members of this company. persons る一般競争参加資格の認定を受けていること a 使用する主要な資機材 鋼 材約 820 t、コ whose conduct has been wrongful or dishon(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 ンクリート約500 est, who have caused an accident because of づき更生手続開始の申立てがなされている者 b 工事実施形態 such conduct, or who otherwise lack honor 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に { 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 and sincerity in their conduct. persons who 基づき再生手続開始の申立てがなされている 工事である。本工事では、受発注者間の双 are presently in dispute with the company 者については、手続開始の決定後、局長が別 務性の向上とともに、契約変更等における without justifiable cause. persons who are に定める手続に基づく一般競争参加資格の再 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 presently delaying the discharge of their co認定を受けていること。。 ) 間の協議により総価契約の内訳として単価 ntractual duties. …persons who have had an ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 等を合意することとする。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 unsatisfactory achievement record in the なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 生手続開始の申立てがなされている者(上記 past. fpersons who have failed without justi契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) fiable cause to discharge their contracts. g 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき _ 平成8年4月1日以降に、発注者から直接 persons who have made false declaration in 行うものとする。 請負った者(以下「元請け」という。として ) connection with bidding competition pro総価契約単価合意方式の実施にあたって 完成・引き渡しが完了した、次のからま cedures or contractual performance. hperは、単価等を個別に合意する方式 (以下 「単 での要件を全て満たす鋼橋上部工新設工事の sons who use anyone falling into any of the 価個別合意方式」という。によることとす ) 施工実績を有すること(共同企業体の構成員 above categories as their representative at る。なお、協議開始から14日以内に「単価 としての実績は出資比率が20%以上の場合の the bidding competition or as a representa個別合意方式」による単価合意が成立しな ものに限る。。 ) tive, manager or other employee at the time かった場合は、単価包括合意方式」にて行 「 なお、当該施工実績が国土交通省が発注し of entering into a contract. bTime‐limit for うものとする。実施要領等については、国 ( た工事のうち入札説明書に示すものに係る実 tender : 10 : 00 14 September 2011 cCon土交通省ホームページを参照 http://www. 績である場合にあっては、工事成績評定点が tact point for the notice : Purchasing & Stores mlit.go.jp/tec/sekisan/sekkei.html) 入札説明書に示す点数未満のものを除く(詳 Div., Finance Dept., Tokyo Branch Office, | 本工事は、入札時に施工方法等に関する 細は入札説明書参照。。 ) East Japan Railway Company, 2‘20‘68 Hi技術提案(以下「技術提案」という。を受 ) また、経常建設共同企業体(甲型)にあっ gashi‐Tabata Kita‐ku, Tokyo 114‘8550 Jaけ付け、価格以外の要素と価格を総合的に ては、下記からまでの要件を全て満たす pan TEL 03‘5692‘6066 評価して落札者を決定する入札時VE方式 施工実績を有すること。経常建設共同企業体 (総合評価落札方式)の適用工事である。 (甲型)としての実績がない場合は、何れか 入 札 公 告(建設工事) } 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 1社が下記からまでの要件を全て満たす 次のとおり一般競争入札に付します。 化等に関する法律(平成12年法律第104号) 施工実績を有すること。 平成 23 年8月 18 日 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃  道路橋(A活荷重又はTL−20以上)又 支出負担行為担当官 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた は鉄道橋(モノレール及び新交通は除く。 ) 東北地方整備局長 徳山日出男 であること。 工事である。