機会費用 政府出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 8 842 100 028 ¶¶ EEEEEEEE 237 710 545 752 ¶¶¶ 重要な会計方針 1 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが業務 の客観的な成果の評価に時間を要すること等の理由により困難であり、費用進行基準を採用する必 要があるためです。 2 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 1〜50年 構築物 1〜42年 機械装置 1〜20年 車両運搬具 1〜6年 工具器具備品 1〜18年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額 として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 3 賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与支給に係る引当金は計上し ておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、会計基準第88に基づき計算 された賞与支給に係る引当金の当期見積額を計上しております。 4 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及 び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりま せん。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に基 づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 5 引当金等の計上根拠及び計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については延滞債権等への移行率等により、貸 倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま す。 6 たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 先入先出法による低価法を採用しております。 7 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しております。 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 9 リース取引の処理方法 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 10 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 11 重要な会計方針の変更 当事業年度より、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解(平成12年2月16日(平 成22年10月25日改訂)並びに独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するQ&A ) (平成12年8月(平成22年11月最終改訂)を適用しております。 ) ¥ 資産除去債務に関する会計基準 上記改訂に加え、当事業年度より、資産除去債務に関する会計基準(企業会計基準第18号 平 成20年3月31日)及び資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。 当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は269 889 175円であります。 ¶¶ また、当該資産除去債務に対応する除去費用等「独立行政法人会計基準第39 資産除去債務に ( 係る会計処理」において定める資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過 による資産除去債務の調整額)については、対応すべき収益の獲得が予定されていないため、独 立行政法人会計基準第91を適用し、当該費用を損益計算上の費用には計上せず、資本剰余金を減 額しております。この変更による損益への影響はありません。 ] 不要財産に係る国庫納付等に伴う譲渡取引に関する会計処理 当事業年度より、独立行政法人会計基準第99 不要財産に係る国庫納付等に伴う譲渡取引に係 「 る会計処理」を適用しております。 当事業年度に行った不要財産に係る譲渡取引のうち、独立行政法人国際協力機構の業務運営並 びに財務及び会計に関する省令 (平成15年9月30日外務省令第22号 (平成22年11月26日最終改正) ) の第13条の2「譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引」の指定を受けた取引の譲渡 差額、譲渡に要した費用については、損益計算上の損益には計上せず、資本剰余金を減額してお ります。 こ れ に よ り、 経 常 利 益 が 29 263 704 円 増 加 し、 当 期 純 利 益 及 び 当 期 総 利 益 が そ れ ぞ れ ¶¶ 1 177 897 498円増加しております。 ¶¶¶ 注記事項 貸借対照表関係 1 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 30 240 708 396円 ¶¶¶ ¥ 退職給付債務及びその内訳 (単位:円) 平成22事業年度末 ¥ ] ^ _ 退職給付債務 年金資産 未積立退職給付債務¥+] 会計基準変更時差異の未処理額 40 898 713 243 ¶¶¶ 10 658 004 847 ¶¶¶ 30 240 708 396 ¶¶¶ 0