9.法令に基づく引当金等の明細 (単位:円) 区 分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘 (号外第  号) UR対策事業運用利益金等負債 217 988 040 ¶¶ 864 885 ¶ 218 852 925 ¶¶ 0 計 217 988 040 ¶¶ 864 885 ¶ 218 852 925 ¶¶ 要 0 根拠となった法令: 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の民間促進業務及び基礎的研究業務に係る 財務及び会計に関する省令 取崩しの基準: 旧「農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法」に基づく、研究開発の成果 の普及を行うための財源に充てておりましたが、UR対策事業運用利益金等負債を国庫に納 付するために全額取り崩しております。 10.資本金及び資本剰余金の明細 (単位:円) 区 分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 312 489 554 519 ¶¶¶ 477 000 000 ¶¶ 115 482 095 ¶¶ 312 851 072 424 ¶¶¶ 4 000 000 ¶¶ 0 0 4 197 180 000 ¶¶¶ 0 0 4 197 180 000 ¶¶¶ 316 690 734 519 ¶¶¶ 477 000 000 ¶¶ 115 482 095 ¶¶ 317 052 252 424 ¶¶¶ 費 23 853 201 048 ¶¶¶ 385 418 060 ¶¶ 0 24 238 619 108 ¶¶¶ 金 ¶¶ 41 329 620 20 390 ¶ 30 815 000 ¶¶ 10 535 010 ¶¶ 金 216 000 ¶ 0 0 216 000 ¶ 継 44 647 668 ¶¶ 0 1 063 560 ¶¶ 43 584 108 ¶¶ 金 14 812 886 ¶¶ 0 0 14 812 886 ¶¶ 他 901 946 528 ¶¶ 0 0 901 946 528 ¶¶ 益 0 94 174 785 ¶¶ 0 94 174 785 ¶¶ 府 そ 出 の 他 資 出 資 金 計 本 剰 余 金資 本 官 資 剰 施 火曜日 運 平成  年  月  日 要 4 000 000 ¶¶ 金政 報 本 金 地方公共団体出資金 資 摘 設 営 費 寄 政 目 交 付 附 府 的 そ 減 余 承 積 立 の 資 差 金 損益外除売却差額相当額  5 129 141 485  ¶¶¶ 19 727 012 265 ¶¶¶ 計 466 257 503 ¶¶ 13 355 732 ¶¶ 15 078 259  ¶¶ 46 956 819 ¶¶ 5 610 477 247 ¶¶¶ 当期増加額は、 施設整備費補助金による建物の取得。 当期増加額は、自動車リサイクル預託金。当期減少 額は、通則法改正による国庫納付に伴う減。 当期減少額は、 通則法改正による国庫納付に伴う減。 当期増加額は、 通則法改正による国庫納付に伴う増。 当期増加額は、有形固定資産の除却及び通則法改正 による国庫納付に伴う増減。 19 693 411 178 ¶¶¶ 損益外減価償却累計額  33 562 081 582  ¶¶¶ 4 288 173 090  ¶¶¶ 286 691 283  ¶¶ 37 563 563 389 ¶¶¶ 損益外減損損失累計額  30 006 920  ¶¶ 468 616  ¶ 15 403 836  ¶¶ 15 071 700 ¶¶ 計 33 592 088 502  ¶¶¶ 4 288 641 706  ¶¶¶ 302 095 119  ¶¶ 37 578 635 089 ¶¶¶ 引 計 13 865 076 237  ¶¶¶ 4 275 285 974  ¶¶¶ 255 138 300  ¶¶ 17 885 223 911 ¶¶¶ 差 当期増加額は、財政投融資特別会計からの出資金受 入に伴う増。当期減少額は通則法改正による国庫納 付に伴う減。 当期減少額は、固定資産の除却。 当期減少額は、減損を認識した資産の一部除却。