(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 12.重要な会計方針の変更 退職給付引当金 資産除去債務 農業技術研究業務勘定、基礎的研究業務勘定、農業機械化促進業務勘定では、運営費交付 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」平 ( 金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。並びに、 成22年10月25日改訂)及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関 民間研究促進業務勘定及び特例業務勘定では、役員の退職給付に備えるため、当該事業年度 するQ&A(平成22年11月最終改訂)に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用しており 末における退職金の要支給額の見込に基づき計上しております。なお、国等からの出向者で ます。 ある役職員については、民間研究促進業務勘定及び特例業務勘定では退職せず、退職手当も これにより、経常利益が1 913 625円、税引前当期純利益が14 352 187円減少しており、行政 ¶¶ ¶¶ 支給しないこととされているため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 サービス実施コストが14 352 187円増加しております。 ¶¶ また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末 注記事項 に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金 1.貸借対照表 ¥ 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 1 592 991 554円 ¶¶¶ 要支給額を控除した額から、退職者にかかる前期末退職給付見積相当額を控除して計算して ] 運営費交付金から充当されるべき退職一時金の見積額 29 380 595 172円 ¶¶¶ おります。 ^ 国等からの出向職員に係る退職一時金の見積額 99 334 067円 ¶¶ 6.法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 _ 減損会計に係る注記 UR対策事業運用利益金等負債 固定資産の減損関係 旧「農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法」に基づく、研究開発の成果の { 減損の兆候が認められた固定資産 普及を行うための財源に充てるため、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の民間研 使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 以下の資産について兆候があります。 究促進業務及び基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令附則第3項に基づき計上して おりましたが、平成22年12月7日閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 項 目 減損の兆候1 減損の兆候2 減損の兆候3 により事業を廃止し、UR対策事業運用利益金等負債を国庫に納付するために全額取り崩して 資産名称 住宅建 ハーベスター 3Dドーム型景観シ おります。 ミュレーションシステ ム 7.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的の債券 用途 研究員宿舎 研究業務 研究業務 取得差額がないものは原価法、取得差額があるものは償却原価法(定額法)を採用してお 場所 長野県北佐久郡御代田 北海道河西郡芽室町 茨城県つくば市 ります。 町 ] 関係会社株式 種類 建物 機械装置 工具器具備品 移動平均法による原価法(持分相当額が下落した場合には、持分相当額)を採用しており 帳簿価額 2 923 208円 ¶¶ 44 820 000円 ¶¶ 75 827 575円 ¶¶ ます。 8.たな卸資産の評価基準及び評価方法 使用しなくなる 平成23年度(予定) 平成23年度(予定) 平成23年度(予定) 日 ¥ 製品 最終仕入原価法を採用しております。 兆候の概要 ※1 ※2 ※1 ] 未成受託研究支出金 減損の認識に至 ※4 ※3 ※3 個別法による原価法を採用しております。 らない根拠 ^ 消耗品及びその他の貯蔵品 回収可能サービ 0円 0円 0円 最終仕入原価法を採用しております。 ス価額 9.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 減損額 (見込額) 2 923 208円 ¶¶ 44 820 000円 ¶¶ 75 827 575円 ¶¶ 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 兆候の概要 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 ※1 第期中期計画において廃止を決定し、使用しなくなる日以後に処分することとして 10.リース取引の処理方法 おります。 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 ※2 平成22年12月閣議決定「独立行政法人の事務・事業見直しの基本方針について」にお る方法に準じた会計処理を行っております。 いて廃止を決定し、使用しなくなる日以後に処分することとしております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 減損の認識に至らない根拠 係る方法に準じた会計処理を行っております。 ※3 当事業年度期末時点で使用しております。 11.消費税等の会計処理 ※4 当事業年度期末時点で使用しており、今後は東日本大震災における避難者の宿舎とし 消費税等の会計処理は、税込方式を採用しております。 て、使用見込みがあります。 ^