行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:円) (号外第  号) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 農業技術研究業務費 基礎的研究業務費 民間委託研究業務費 研究支援業務費 農業機械化促進研究業務費 検査鑑定業務費 出融資業務費 関係会社株式清算損 関係会社株式評価損 一般管理費 財務費用 臨時損失 法人税、住民税及び事業税 平成  年  月  日 火曜日 官 報 ] (控除)自己収入等 民間委託研究事業収入 出融資事業収入 研究支援事業収入 事業収益 受託収入 資産見返寄附金戻入 寄附金収益 財務収益 物品受贈益 雑益 固定資産売却益 その他臨時利益 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 損益外除売却差額相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体出資等 の機会費用 (控除)法人税等及び国庫納付額 行政サービス実施コスト × 41 830 424 174 ¶¶¶ 6 254 044 196 ¶¶¶ 491 135 454 ¶¶ 10 562 909 ¶¶ 1 556 055 846 ¶¶¶ 105 640 061 ¶¶ 7 901 788 ¶¶ 144 082 ¶ 1 141 758 ¶¶ 5 341 340 667 ¶¶¶ 19 887 815 ¶¶ 419 440 806 ¶¶ 78 370 000 ¶¶ EEEEEEE 56 116 089 556 ¶¶¶ 249 602 ¶ 1 228 354 ¶¶ 1 858 500 ¶¶  348 440 235 ¶¶  7 395 228 667 ¶¶¶ 34 917 008 ¶¶ 30 437 095 ¶¶  189 216 825 ¶¶ 21 538 750 ¶¶ 57 297 996 ¶¶ 1 231 671 ¶¶ 3 878 904  8 085 523 607 ¶¶ ¶¶¶ EEEEEEE EEEEEEE 48 030 565 949 ¶¶¶ 4 287 927 158 ¶¶¶ 468 616 ¶ 164 223 589 ¶¶ 29 448 474 ¶¶ 425 010 132 ¶¶ 3 717 685 982 ¶¶¶ 78 431 975 ¶¶ EEEEEEE 56 518 000 977 ¶¶¶ 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準(平成22年10月25日改訂)を適用して、財務諸表 を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 運営費交付金を財源とする全ての業務においては費用進行基準を採用しておりますが、こ れは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが、研究開発予算の費消割合が必ずしも 研究成果に比例しないことから困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜50年 構築物 2〜60年 機械装置 2〜22年 車両運搬具 2〜7年 工具器具備品 2〜15年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 特許権等 2〜15年 また、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(2〜5年) に基づいております。 特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減価 償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準(民間研究促進業務勘定、特例業務勘定を除く) 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上し ておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、事業年度末に在職 する職員について、当期末の引当外賞与見積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算 しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準(民間研究促進業務勘定、特例業務勘定を除く) 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に 在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支 給額を控除した額から、退職者にかかる前期末退職給付見積相当額を控除して計算しておりま す。 5.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生 債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。 ] 賞与引当金 役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、 支給見込額に基づき計上しております。 なお、農業技術研究業務勘定、基礎的研究業務勘定、農業機械化促進業務勘定では、運営費 交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。