G G G G G G G G G G G G G G G G G 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については運営費交付金により財源が措置されておりますので、賞与に係る引当金は計上 しておりません。 また、賞与の見積額を貸借対照表注記において表示し、賞与の増加額を行政サービス実施コス ト計算書に表示しております。賞与の見積額は期末における支給見込額に基づいて計算しており ます。 4 退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準 退職手当については運営費交付金により財源が措置されておりますので、退職手当に係る引当 金は計上しておりません。 また、退職手当の見積額を貸借対照表注記において表示し、退職手当の増加額を行政サービス 実施コスト計算書に表示しております。退職手当の見積額は期末における自己都合退職要支給額 に基づいて計算しております。 5 たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 貯蔵品 総平均法による低価法を採用しております。 ] 未成受託研究支出金 個別法による低価法を採用しております。 6 消費税等の会計処理方法 税込方式によっております。 7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなってお ります。 8 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 9 リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理を行っております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理を行っています。  貸借対照表注記 運営費交付金で充当されるべき退職手当の見積額 1 842 765 813円 ¶¶¶ 運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額 123 030 256円 ¶¶  キャッシュ・フロー計算書注記 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 775 236 177円 ¶¶ 資金期末残高 775 236 177円 ¶¶ 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 3 行政サービス実施コスト計算書注記 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%を利率として適用しておりま す。 1 2 行政サービス実施コストに準ずる費用関係 独立行政法人会計基準第24の項目には該当しないが、行政サービス実施コストに準ずる費用は 次のとおり 筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用 10 910 183円 ¶¶  金融商品の時価等に関する注記 1 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については独立行政法人通則法第47条の規定に基づき、業務上の余裕金に ついて短期的な預金及び公社債等に、限定して行うこととしております。 未収債権等に係る顧客の信用リスクは、会計規程等に従ってリスク管理しております。また、 投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づく、公債等のみを保有することとし ており、株式等は保有しておりません。 借入金等の使途は運転資金(主として短期) であり、 主務大臣により認可された資金計画に従っ て、資金調達を行っております。 2 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:円) 貸借対照表計上額 時 価 差 額 ¥現金及び預金 775 236 177 ¶¶ 775 236 177 ¶¶ ‘ ]未収金 156 033 870 ¶¶ 156 033 870 ¶¶ ‘ ^未払金 (362 345 807) ¶¶ (362 345 807) ¶¶ ‘ (注1)負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注2)金融商品の時価の算定方法に関する事項 ¥現金及び預金、]未収金、^未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。 × 不要財産の国庫納付に関する注記 1 不要財産として国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要 (単位:円) 資 産 電話加入権 名 種 無形固定資産 類 帳簿価格 1 008 000 ¶¶ 備 考 平成16年度売却 〜帳簿価格は、売却した年度の期首における帳簿価格であります。 2 不要財産となった理由 新たな電話交換機(PBX)を導入したことに伴い、電話回線(加入権) が不要となったため。 3 国庫納付の方法 独立行政法人通則法第46条の2第2項の規定に基づく譲渡収入による国庫納付 4 譲渡収入の額 44 240円 ¶ 5 国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額 0円