180 953 369 ¶¶ 154 388 ¶ 181 107 757 ¶¶ 小計 利息の受取額 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資その他の資産の売却による収入 施設費による収入 152 136 131 ¶¶ 1 532 174 ¶¶ 13 685 216 ¶¶ 24 920 ¶ 86 664 670 ¶¶ 77 599 583 ¶¶ 44 240 ¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 44 240 ¶ 103 463 934 ¶¶ 671 772 243 ¶¶ × 資金期末残高 G G G G G G G 775 236 177 ¶¶ 官 利益の処分に関する書類 (平成23年3月31日) 当期未処分利益 当期総利益 積立金振替額 前中期目標期間繰越積立金 利益処分額 402 288 235 ¶¶ G G G G G G G (単位:円) 402 288 235 ¶¶ G G G G G G G 203 978 ¶ 203 978 ¶ 402 492 213 ¶¶ 402 492 213 ¶¶ 積立金 G G G G G G G 火曜日 平成  年  月  日 G G G G G G G 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 不要財産に係る国庫納付等による支出 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 業務費用 損益計算書上の費用 研究業務費 一般管理費 (単位:円) 3 939 627 763 ¶¶¶ 3 854 920 965 ¶¶¶ 562 891 131 ¶¶ × 損益外減価償却相当額 損益外除売却差額相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用 行政サービス実施コスト G G G G G G G 231 093 479 ¶¶ 242 750 920 ¶¶ 2 084 052 ¶¶ 956 718 ¶ 1 221 932 ¶¶ 154 388 ¶ 4 415 882 ¶¶ 1 142 294  ¶¶ 483 819 665 ¶¶ G G G G G G G (控除)自己収入等 政府等受託収入 その他受託研究収入 寄附金収益 事業収益 固定資産見返寄附金戻入 受取利息 雑益 臨時利益 4 423 447 428 ¶¶¶ 179 235 894 ¶¶ 18 621 111 ¶¶ 6 411 200 ¶¶ 94 218 938 ¶¶ 96 434 643 ¶¶ 4 133 289 273 ¶¶¶ G G G G G G G  662 002 030 ¶¶  2 436 992 478 ¶¶¶  1 193 883 940 ¶¶¶ 3 713 938 000 ¶¶¶ 517 985 157 ¶¶ 230 835 233 ¶¶ 6 000 000 ¶¶ 5 073 427 ¶¶ G G G G G G G (号外第  号) 報 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 人件費支出 その他の業務支出 運営費交付金収入 受託収入 補助金等収入 寄附金収入 その他の業務収入 G G G G G G G (単位:円) 218 216 ¶ 5 417 116 ¶¶ 財務費用 臨時損失 G G G G G G G キャッシュ・フロー計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 注 記 事 項 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」平成 ( 22年10月25日改訂)を適用しております。 また、当事業年度より「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関する 「 Q&A」平成22年11月最終改訂 総務省行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士協会)を適 ( 用しております。 1 運営費交付金収益の計上基準 運営費交付金を財源とする全ての業務については費用進行基準を採用しておりますが、これは 当法人は研究開発を主な業務としており、中期計画及びこれを具体化する年度計画において、業 務毎に予定コストを算出すること、予定された成果の達成度を定量的に把握することが困難であ り、また業務毎の予算の費消割合が必ずしも成果に比例しないことから段階的に把握することが 困難であることにより、費用進行基準を採用する必要があるためです。 2 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8〜50年 構築物 10〜50年 機械及び装置 5〜9年 車両運搬具 4〜7年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却額については、損益外減価 償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 特許権については、8年の耐用年数を用いております。 なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。