(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 )更生計画認可決定日から2か月 以内に、年会費の未納等によりク ラブ会則に基づき除名処分を受け 会員たる資格を失った者 2 退会会員の預託金債権にかかる一般更 生債権 ¥ 確定債権額 1850件 総額 1 514 409 694円及び額未定 ¶¶¶ (内訳) 元本及び更生手続開始決定日の前 日までの利息・損害金 1 514 409 694円 ¶¶¶ 更生手続開始決定日以降の利息・ 損害金 額未定 別表11 別表12 ] 権利の変更及び弁済方法 { 別表11「退会会員にかかる更生債 権弁済計画表(預託金未返還債権 者)及び同12「退会会員にかかる更 」 生債権弁済計画表(預託金一部返還 債権者)記載の預託金債権者の有す 」 る一般更生債権については、元本及 び更生手続開始決定日の前日までの 利息・損害金の合計額のうち99%、 及び更生手続開始決定後の利息・損 害金の全額につき、更生計画認可決 定時に免除を受ける。 | 権利変更後の債権額を、更生計画 認可決定確定日から3か月を経過す る日の属する月の末日限り一括弁済 する。 } 別表11「退会会員にかかる更生債 権弁済計画表(預託金未返還債権 者)記載の預託金債権者のうち、別 」 紙「ゴルフ会員の取扱い」第2の定 めに基づき退会の意思表示を撤回し た者の債権については、上記1]{ 及び|の定めを適用する。 〜 別表10「在籍会員にかかる更生債 権弁済計画表」記載の預託金債権者 のうち、次の)及び)に該当す る者の債権については、上記{及び |の定めを適用する。 )別紙「ゴルフ会員の取扱い」の 定めに基づき、更生計画認可決定 日から2か月以内に書面による退 会届を提出した者 )更生計画認可決定日から2か月 以内に、年会費の未納等によりク ラブ会則に基づき除名処分を受け 会員たる資格を失った者 3 預託金債権以外の一般更生債権 ¥ 確定債権額 46件 総額 2 654 967 166円及び額未定 ¶¶¶ (内訳) 元本及び更生手続開始決定日の前 日までの利息・損害金 2 654 967 166円 ¶¶¶ 更生手続開始決定日以降の利息・ 損害金 額未定 別表13 ] 権利の変更及び弁済方法 { 別表13「取引先等にかかる更生債 権弁済計画表」記載の債権者の有す る一般更生債権については、元本及 び更生手続開始決定日の前日までの 利息・損害金の合計額のうち99%、 及び更生手続開始決定後の利息・損 害金の全額につき、更生計画認可決 定時に免除を受ける。 | 権利変更後の債権額を、更生計画 認可決定確定日から3か月を経過す る日の属する月の末日限り一括弁済 する。 第4節 弁済・納付に関するその他の事項 1 弁済方法等 更生計画による弁済・納付は、弁済時 の更生会社本店において行う。更生債権 者等が銀行口座等への振込を求めたとき はその指定にしたがい、振込手数料は更 生会社の負担とする。 2 放棄・取下債権の取扱い 平成23年1月31日以降、更生計画認可 決定日までに更生担保権・更生債権の放 棄又は取下げがなされた場合は、権利の 変更及び弁済方法の定めは、残債権額を 基準として適用する 3 譲渡債権等の取扱い 平成23年1月31日以降、更生担保権・ 更生債権の譲渡又は移転がなされた場合 においても、権利の変更及び弁済方法の 定めは、譲渡又は移転前の債権額を基準 として適用する。なお、一部譲渡又は移 転の場合は、免除額は新旧権利者双方が その債権額に按分して負担する 4 端数処理 更生担保権・更生債権の権利変更にお いて生じる免除後の残額の1円未満の端 数は切り上げる。 第4章 未確定更生債権の措置 第1節 係属中の更生債権査定申立て等 別表14「未確定更生債権表」1及び 2記載の更生債権について、管財人が 同表「認めない額」欄記載のとおり認 めなかったため、同表記載の債権者か ら「届出債権額」欄記載の額について 更生債権査定申立てがなされ、現在係 属中である。 別表14「未確定更生債権表」3ない し11記載の更生債権については、債権 届出期間経過後に届出がなされ、それ ぞれ未確定である。 第2節 未確定更生債権の措置 別表14「未確定更生債権表」記載の 未確定更生債権が確定したときは、そ れぞれ以下のとおりとする。 1 同表1記載の債権のうち、確定した額 については、第3章第3節3の定めを適 用した権利変更後の債権額を弁済する。 2 同表2ないし8記載の債権のうち、確 定した額については、第3章第3節1の 定めを適用した権利変更後の債権額を弁 済する。 3 同表9ないし11記載の債権のうち、確 定した額については、第3章第3節2の 定めを適用した権利変更後の債権額を弁 済する。 ただし、未確定更生債権の特性から、 いずれについても、以下のとおり規定を 読み替えるものとする。 ¥ 別紙「ゴルフ会員の取扱い」に定め る退会の意思表示及び退会の意思表示 の撤回については、更生計画認可決定 「 日から2か月以内」とあるのを「更生 計画認可決定日と当該未確定更生債権 の確定日のいずれか遅い日から2か月 以内」とする。 ] 第3章第3節1]{、同2]{及び 同3 ]{ の権利変更の時期について は、更生計画認可決定時」とあるのを 「 「更生計画認可決定時と当該未確定更 生債権の確定時とのいずれか遅い時」 とする。 ^ 第3章第3節2]|及び同3]|の 弁済方法については、更生計画認可決 「 定確定日から3か月を経過する日の属 する月の末日限り」とあるのを「更生 計画認可決定確定日と当該未確定更生 債権の確定日とのいずれか遅い日から 3か月を経過する日の属する月の末日 限り」とする。 第5章 担保権の措置 第1節 存続する担保権 1 担保権の存続 更生会社の財産につき存する担保権の うち、別表15 存続する担保権一覧表 「 (不 動産)及び別表18「存続する担保権・担 」 保の目的表(リース)記載の担保権は、 」 更生計画認可決定後も同各表の「新しい 債権額」欄記載の額の限度で存続する。 2 弁済等による消滅 ¥ 別表15「存続する担保権一覧表(不 動産)記載の担保権については、第3 」 章第1節1の定めに基づく弁済が完了 したときは、当該担保の目的物の上に 存する担保権は消滅する。この場合、 担保権者は、当該担保権の抹消登記手 続を行うものとし、管財人(更生手続 終結決定後は会社の代表取締役、以下 本章において同じ)から要請があった 後2週間以内に、この登記手続に必要 な一切の書類を管財人に交付する。 ] 別表18「存続する担保権・担保の目 的表(リース)記載の担保権について 」 は、第3章第1節2の定めに基づく弁 済が完了したときは、当該担保の目的 物の上に存する担保権は消滅する。担 保権消滅後、当該リース物件の所有者 は、その責任と費用負担において当該 リース物件を引き揚げなければならな い。