運営費交付金収益 資産見返運営費交付金 (号外第  号) 資本剰余金 費用進行基準によ る振替額 計 会計基準第80第3項による振替額 合 2 603 299 170 {当該基準を採用した業務等:期間進行基準に該当しない業務等については、費用進行基準に基づいている。 ¶¶¶ |当該業務等に係る損益等 128 477 406 ¶¶ a 運営費交付金収益合計−期間進行基準による収益額=費用進行基準による収益額合計 (9 007 623 170−6 404 324 000=2 603 299 170) ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 0 b 経常費用の計−(期間進行基準に対応する費用+政府統計共同利用システム運用管理経費相当分+受託 製表経費相当分+統計データ二次利用経費相当分+前中期目標期間繰越積立金取崩額相当分+リース資産 及び政府統計共同利用システム利用料収入で購入した資産を除く減価償却費)=費用合計 〔9 433 351 845 − (5 970 962 865 + 722 848 101 + 14 993 038 + 2 953 381 + 457 752 + 87 545 027) = ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶ ¶¶ 2 633 591 681〕 ¶¶¶ a費用進行基準による収益合計−b費用合計=損益 2 731 776 576 ¶¶¶ (2 603 299 170−2 633 591 681= 30 292 511) ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶ ただし、この損益はcリース資産の会計処理上の利益およびd消費税の納付額である。 (c1 914 989+d 32 207 500= 30 292 511) ¶¶ ¶¶ ¶¶ }固定資産の取得額 建物附属設備(60 710 294) ¶¶ 、工具器具備品(7 331 212) ¶¶ 、ソフトウェア(60 435 900) ¶¶ 0 (該当なし) 上記で算出した期間進行基準の損益、費用進行基準の損益及び政府統計共同利用システムの損益(リース資産 の会計処理上の損失+購入した固定資産と償却費との差額による損益) 、統計データ二次利用の損益に、その 9 136 100 576 他経常収益を合算して当期総利益を計上している。 ¶¶¶ 計 報 〔433 361 135+ 30 292 511+(24 996 899)+706 609+5 529 271=434 301 403〕 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶ ¶¶ ¶¶ ^ 運営費交付金債務残高の明細 官 (単位:円) 交付年度 運営費交付金債務残高 月曜日 業務達成基準を採用した業務に係る分 期間進行基準を採用した業務に係る分 20年度 費用進行基準を採用した業務に係る分 平成  年  月  日 計 業務達成基準を採用した業務に係る分 期間進行基準を採用した業務に係る分 21年度 費用進行基準を採用した業務に係る分 計 業務達成基準を採用した業務に係る分 期間進行基準を採用した業務に係る分 22年度 費用進行基準を採用した業務に係る分 計 残高の発生理由及び収益化等の計画 0 〇退職手当が予算額を下回ったため、運営費交付金債務に残高が生じ、当該残高については、翌事業年度以降 に必要となる退職手当に充当することとし、その際に収益化する予定である。 0 〇その他業務経費については、経費減少に伴い運営費交付金債務に残高が生じているが、 中期計画で予定した、 本事業年度に実施すべき業務については、計画どおり実施済みであり、業務未達成による運営費交付金債務 の翌事業年度の繰越しはない。 303 259 432 ¶¶ 303 259 432 ¶¶ 0 〇退職手当が予算額を下回ったため、運営費交付金債務に残高が生じ、当該残高については、翌事業年度以降 に必要となる退職手当に充当することとし、その際に収益化する予定である。 0 〇その他業務経費については、経費減少に伴い運営費交付金債務に残高が生じているが、 中期計画で予定した、 本事業年度に実施すべき業務については、計画どおり実施済みであり、業務未達成による運営費交付金債務 の翌事業年度の繰越しはない。 614 568 105 ¶¶ 614 568 105 ¶¶ 0 〇退職手当が予算額を下回ったため、運営費交付金債務に残高が生じ、当該残高については、翌事業年度以降 に必要となる退職手当に充当することとし、その際に収益化する予定である。 0 〇その他業務経費については、経費減少に伴い運営費交付金債務に残高が生じているが、 中期計画で予定した、 本事業年度に実施すべき業務については、計画どおり実施済みであり、業務未達成による運営費交付金債務 の翌事業年度の繰越しはない。 647 680 424 ¶¶ 647 680 424 ¶¶