平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ] 別表16「存続する担保権一覧表(不動産)記載の担保権のうち、売却等処分不動産を 」 目的とする担保権は、当該担保権の目的物を管財人が売却することについて裁判所の許 可を得られた時点で消滅する。但し、本件更生計画認可決定日から1年経過するまでに 売却ができなかった売却等処分不動産に設定された担保権は本件更生手続認可決定日か ら1年を経過した日に消滅する。 同別表記載のうち、継続保有不動産を目的とする担保権は、本件一括弁済日に消滅す る。 ^ 担保権が消滅したときは、速やかに当該担保権の抹消登記手続をするものとし、管財 人から書面による要請があった後2週間以内に、当該担保権の抹消登記手続に必要な一 切の書類を管財人に交付する。 _ 上記¥の定めにかかわらず、担保権者は、担保権が消滅した後は、これらの登記手続 を省略し、担保権の抹消登記手続を行うこととする。 3 リースにかかる担保権 ¥ 別表17「存続する担保権一覧表(リース)記載の担保権は、本件一括弁済日に消滅す 」 る。 ] 別表17「存続する担保権一覧表(リース)記載の「担保権の目的物の表示」欄記載の 」 リースにかかる担保権の目的物の所有権は、当該担保権者に帰属し、弁済が完了した場 合において管財人(当該時点において更生手続が終結している場合には蓼科GH。 以下、 本号において同じ。が求めたときは、当該担保権者の同意を得て、蓼科GHに帰属する ) ものとすることができる。 管財人が上記の同意を求めようとするときは、管財人は書面で当該担保権者に請求す ることとし、書面の発信から1か月以内に当該担保権者から不同意の意思表示がなされ ないときは、当該担保権者は同意したものとみなす。当該担保権者が不同意の意思表示 をしたときは、当該担保権者は、その責任と費用負担において当該リース物件を引き揚 げなくてはならない。なお、蓼科GHは、当該リース期間が満了するまでリース物件の 使用を継続することができる。 4 預金にかかる担保権 ¥ 管財人は、別表18「存続する担保権一覧表(担保変換後の預金)記載の預金質権、本 」 件更生計画認可決定日までに裁判所の許可を得て売却等処分不動産にかかる更生担保権 について担保変換された預金質権、及び、別表19「存続する担保権一覧表(火災保険) 」 記載の火災保険契約にかかる保険金請求権を目的とする担保権から担保変換された預金 質権を有する担保権者に対する弁済に充てるため、当該預金を解約することができ、管 財人が預金の解約を担保権者に通知したときは、当該担保権者は速やかに、担保権の解 除に必要な手続を行う。 ] 上記¥の各預金質権は、管財人が預金の解約を担保権者に通知したときに消滅する。 ^ 上記¥の各預金質権が設定された預金について生じた利息は更生会社らに帰属するも のとする。 5 火災保険 ¥ 別表19「存続する担保権一覧表(火災保険)記載の火災保険契約は、保険期間満了後 」 も、 当該火災保険契約の付保された不動産にかかる更生担保権が弁済されるまでの間は、 順次更新し、更新の都度、残存する被担保債権の限度で質権を設定する。 ] 上記火災保険の付保された不動産について保険事故が発生した場合において、その保 険金を罹災不動産の復旧又はこれに代わるべき物件の取得に用いたときは、復旧又は取 得した物件上に従来罹災不動産上に存した担保権と同一内容の担保権を設定し、その復 旧又はこれに代わる物件の取得を行わないときは、その当該保険金請求権を預金質権に 担保変換する。 第2 存続しない担保権 第1、1にしたがい存続する担保権以外の担保権は、本件更生計画認可決定日に消滅す る。 第2節 登記等の費用 本章による登記手続に要する登録免許税等の費用は、更生会社らが負担する。 第6章 弁済資金の調達方法等 第1節 弁済資金の調達方法 更生担保権、優先的更生債権及び一般更生債権の弁済資金は、更生会社らの現預金のう ち本件スポンサー契約により弁済原資として合意した額、オリックス不動産又は同社の関 連会社からの借入金及び出資金、売却等処分不動産の換価処分代金、換価無担保資産にか かる売却代金をもって、これに充てる。 第2節 予想超過収益金の使途 更生計画遂行中に、収益予想額を上回る収益金が生じた場合には、運転資金及び事業上 必要な設備投資に充てる。 第7章 共益債権等の弁済 第1節 更生手続開始決定の日から平成23年3月31日までに支払った共益債権は、別表20「共益 債権支払実績及び未払残高表」の「支払実績」欄記載のとおりである。 第2節 平成23年3月31日現在の未払いの共益債権は、別表20「共益債権支払実績及び未払残高 表」の「平成23年3月31日時点の未払残高」欄記載のとおりである。 第3節 前記未払共益債権及び本件吸収合併効力発生日までの共益債権は、随時支払う。 第8章 吸収合併、減増資及びその他更生会社の措置 第1節 吸収合併 更生会社らは、下記のとおり、吸収合併をする。 第1 吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社の商号及び住所 1 吸収合併存続会社 ¥ 商号 株式会社蓼科グランドホテル ] 住所 名古屋市中村区名駅南一丁目17番10号 2 吸収合併消滅会社 ¥ 商号 株式会社蓼科・滝の湯 ] 住所 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号日比谷ダイビル12階 第2 株主に対する株式又は株式に代わる金銭等の交付 吸収合併存続会社は、吸収合併消滅会社の株主に対し、株式又は株式に代わる金銭等の 交付を行わない。 第3 効力発生日 本件吸収合併効力発生日 第2節 株式の取得及び消却並びに資本金の額の減少 第1 株式の取得 蓼科GHは、本件吸収合併効力発生日に発行済株式総数(4480株)の全部を無償取得す る。 第2 消却 蓼科GHは、第1により取得した株式全部を本件吸収合併効力発生日に消却する。 第3 資本金の額の減少 1 蓼科GHは、資本金の額を以下のとおり減少する。 減少する資本金の額 4480万円 2 効力発生日 資本金の額の減少は、本件吸収合併効力発生日に効力を生じる。