(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 e 本工事は、すべての入札参加者から工事費 内訳書の提出を求める工事である。 C  紙入札方式の場合eの工事費内訳書は原則 として電磁的記録媒体(FD又はCD‘R) で提出するものとする。ただし、電磁的記録 媒体での提出ができない場合は、紙の工事費 内訳書を提出するものとする。 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当 該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格が あると認められた者とする。 ¥ 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 (平成17年細則第7号)第6条の規定に該当 しない者であること。 ] 開札時に、平成23・24年度西日本高速道路 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 のうち、無線設備工事」の資格を有し、会社 「 ( 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続き開始の決定後、西日本高速道 路株式会社が別に定める手続きに基づく工事 一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受 けていること。かつ、当該資格の認定の際に ) 算定された客観的事項に係る点数が 1 000 点 ¶ 以上である者(上記の再認定を受けたものに あっては、当該再認定の際に、客観的事項に 係る点数が1 000点以上であること) ¶ 。 ^ 施工実績 平成8年度以降に元請けとして 完成・引渡しが完了した次の同種工事の施工 実績を有すること。ただし、施工実績は西日 本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡し が完了した工事(旧日本道路公団が発注し、 平成13年度以降に完成・引渡しが完了した工 事を含む。である場合にあっては、評定点合 ) 計が65点未満のもの並びに国、地方公共団体 及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進 に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)第2 条第1項の政令で定める法人(以下、他の機 「 関」という。 が発注した工事である場合に ) あっては、工事成績評定が一定の点数未満で あるために当該他の機関の競争入札において 施工実績として認めていないものを除く。特 ( 定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業 体の構成員としての施工実績は、出資比率が 20%以上のものに限る。 ) 同種工事 移動体とのデータ通信を目的と b 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 〜 社会的要請・環境変化への対応に関 する事項・安全管理のあり方に関する 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に した電波によるデジタル無線基地局の設 事項・セキュリティ体制の確保に関す おいて関連がある建設業者でないこと。 置を実施した工事。 る事項 c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 _ 配置予定の技術者等 次に掲げる基準を満 3)価格評価点は、入札価格に対する評価点 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者 数であり、審査対象基準価格と同額である 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 を当該工事に専任で配置できること。なお専 価格評価基準額を 100 点とし、それを下回 が継続している者でないこと。 任を要する期間は、工事現場が稼働(準備工 る場合は0点とする。ただし、開札時にお 3 総合評価に関する事項 事を含む。している期間とする。 ) ける最低入札額が審査対象基準価格を下回 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 る場合に限り、最低入札額を価格評価基準 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 該工事に対応する建設業法の許可業種に係 額とする。 術的要素でもって契約の申込みを行い、入札 る技術資格者又はこれと同等以上の資格を 4)入札価格と価格以外の技術的要素の総合 価格が契約制限価格の範囲内である者のう 有する者であること。 評価は、入札参加者に付与された技術評価 ち、]総合評価の方法によって得られた数値 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 点と価格評価点を合算した評価値をもって (以下「評価値」という。の最も高い者を落 ) が、平成8年度以降に下記の同種工事の経 行う。 札者とする。ただし、落札者となるべき者の 験を有する者であること。ただし、施工実 ^ 上記]2)に係る評価項目の詳細、評価基 入札価格によっては、その者により当該契約 績の取扱いは^に同じ。 準の内訳は入札説明書による。 の内容に適合した履行がなされないおそれが 同種工事 移動体とのデータ通信を目的 _ 上記]2)で求めた技術力については、履 あると認められるとき、又はその者と契約を とした電波によるデジタル無線基地局 行状況を踏まえて、受注者の責めに帰すべき 締結することが公正な取引の秩序を乱すこと について、機器の設置及び試験調整を 事由により入札時の評価内容が実施されてい となるおそれがあって、著しく不適当である 実施した工事。 ないと判断された場合は、工事成績評定点を と認められるときは、契約制限価格の範囲で } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 減ずるとともに、履行されなかった評価項目 発注者が定める最低限の要求要件を満たして する場合にあっては、入札参加希望者と直 を再度評価し、評価された値に応じた未履行 入札した他の者のうち、評価値の最も高い者 額を請負代金額から減ずる場合がある。 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な を落札者とすることがある。 4 入札手続等 お、恒常的雇用関係とは、確認資料提出日 ] 総合評価の方法 ¥ 担当部署 〒731‘0103 広島県広島市安佐 以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることを 1)技術評価点の最高点を20点とする。 なお、 南区緑井2‘26‘1 西日本高速道路株式会 いう。 技術評価点1位の者が2者以上の場合、技 社 中国支社 総務企画部 経理課 課長代 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 術提案の評価結果及び質的内容に着目、優 理 羽田 光一 電話082‘831‘4441 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 劣を判断し最も優位な1者に対して、 0 5 ] 入札説明書、図面、仕様書等の交付期間、 であること。 点を別に付与する。 場所及び方法 ‘ 主要設置予定機器等 2)技術評価点は、あらかじめ定めた技術評 { 交付期間 平成23年8月15日(月)から { 主要機器の製造予定業者が、平成8年度 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 平成23年10月31日(月)までの土曜日、日 以降に製作及び納入実績があること。 目ごとに評価して得られた数値を合算する 曜日及び祝日(以下「休日」という。を除 ) | 主要機器の故障、システムの機能障害時 ことにより算出する。 く毎日午前10時から午後4時まで。 等において、西日本高速道路株式会社から 企業の高度な技術力 | 交付場所 上記4¥に同じ。 の連絡を24時間体制で受け迅速な修理及び { 総合的なコスト 機器設計における } 交付方法 直接交付する。 復旧に必要な技術的助言、必要部品の手配 消費電力に関する事項・機器等の維持 ^ 申請書等の提出期間、場所及び方法 等の支援を行なう保守支援体制を有するこ 管理性向上に関する事項・ETCシス { 提出期間 平成23年8月16日(火)から と。 テムの保守支援の取り組みに関する事 平成23年9月5日(月)までの休日を除く a 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 項・保守体制に関する事項 毎日午前10時から午後4時まで。 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) | 性能強度等 機器設計仕様の確認手 | 提出場所 上記4¥に同じ。 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 法に関する事項・性能確認に関する事 } 提出方法 電子入札システムにより提出 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 項 すること。ただし、契約責任者の承諾を得 第96号)に基づき、地域2」において、指名 」 「 } 施工計画 課題解決能力に関する事 た場合は、紙により持参又は郵送(簡易書 留に限る。すること。 ) 停止を受けていないこと。 項・施工方法に関する事項