1.所有権 期間 平成 年 敷地に関する 権原 (号外第  号) 施設に関する 権原  1.所有権  2.地上権 期間 年 平成 月  3.使用貸借による権利 日から 平成 年 月  登録基準に適合している  2.賃借権 月  3.賃借権 日から 日まで  4.使用貸借による権利 平成 年 月 商号、名称 又は氏名 5.サービス付き高齢者向け住宅の入居契約、入居者資格及び入居開始時期(居住の用に供する前で ある場合) 入居契約の別  個人 (ふりがな) 住 所 (郵便番号 (法人にあって は主たる事務 所)  賃貸借契約 終身賃貸事業 者の事業の認 可  法人 法人の役員  法第52条の認可を受けている {単身高齢者世帯 電話番号 別添 1 報 氏 入居者の資格 のとおり (郵便番号 入居開始時期 ) 官 年 月 日から 注)入居開始年は、西暦で記入すること。 6.サービス付き高齢者向け住宅において提供される高齢者生活支援サービス及び入居者から受領す る金銭 所 3.サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者の事務所 サービスの種類 (ふりがな) 金曜日 |高齢者+同居者(配偶者/60歳以上の親族/要介護認定又は要支援認 定を受けている60歳未満の親族/特別な理由により同居させる必要が あると知事が認める者) ※以下は、入居の用に供する前である場合に限り記入すること。 電話番号 事務所の所在地 提供の対価 (概算・月額) 提供形態 事務所の名称 平成  年  月  日 ( 「高齢者」とは、60歳以上の者又は要介護認定若しくは要支援認定を受け ている60歳未満の者をいう。 ) 名 住  その他 次の{または|に該当する者である。 ) (ふりがな) 法定代理人 (未成年の個人 である場合)  エレベーターを備えている  緊急通報装置を備えている 日まで (注)住居表示が決まっていない場合には、地名地番を記載すること。 2.サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者 法人・個人の別 加齢対応構造 等 (郵便番号 状況把握 生活相談 住宅戸数 登録申請対象戸数 (最小) (最大) 居住部分の 規模  あり 共同利用設備 詳細については、別添2のとおり 造  自ら  委託  提供しない 約 円  自ら  委託  提供しない 約 円  自ら  委託  提供しない 約 円  自ら  委託  提供しない 約 円  自ら  委託  提供しない 約 円 (最低) 約 (最高) 約 円 階数 (最低) 階建 約 円 (最高) 約 円 住戸ごとの内容は別添2のとおり 共益費の概算額 竣工の年月 年 月 日 詳細につ いては、 別添3の とおり 円 家賃の概算額  なし 構造及び設備 構造 食事の提供 その他 戸 円 健康の維持増進 4.サービス付き高齢者向け住宅の戸数、規模並びに構造及び設備 約 調理等の家事 高齢者生活支 援サービス 電話番号  自ら  委託 入浴等の介護 )