平成  年  月  日 第 二 十 八 条 三二一わ な そ登登け の録録れ 他簿事ば 都並務な 道びをら 府に都な 県登道い 。 知録府 事事県 が務知 必に事 要関に とす引 認るき め帳継 る簿ぐ 事及こ 項びと 。 書 類 を 都 道 府 県 知 事 に 引 き 継 ぐ こ と 。 指 定 登 録 機 関 は 、 法 第 三 十 九 条 第 三 項 に 規 定 す る 場 合 に あ っ て は 、 ( 3 ス ク を 含 む 。 ) を 、 登 録 事 務 の 引 継 ぎ登 ) 録 事 務 の 全 部 を 廃 止 す る ま で 保 存 し な け れ ば な ら な い 。 次 に 掲 げ る 事 項 を 行 2 該 記 録 を も っ 指 定 登 録 機 関て は同 、 項 第の 一書 項類 のに 書代 類え ( る 前こ 項と のが 規で 定き にる 。 よ る 記 録 が 行 わ れ た 同 項 の フ ァ イ ル 又 は 磁 気 デ ィ に 応 じ 指 定 登 録 機 関 に お い て 電 子 計 算 機 そ の 他 の 機 器 を 用 い て 明 確 に 紙 面 に 表 示 さ れ る と き は 、 前 項 各 号 に 掲 げ る 書 類 が 、 電 子 計 算 機 に 備 え ら れ た フ ァ イ ル 又 は 磁 気 デ ィ 官 金曜日 三二一の は 、 そ法登 の第録次 他十のに 都三申掲 道条請げ 府第にる 県一係も 知項るの 事第書と が一類す 必号 る 。 要の と規 認定 めに るよ 書る 類登 録 の 抹 消 の 申 請 に 係 る 書 類 ス ク に 記 録 さ れ 、 必 当要 第 二 十 七 条 法 第 三 十 四 条 第 二 項 の 登 録 事 務 に 関 す る 書 類 で 国 土 交 通 省 令 ・ 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る も 3 む こ 。 指と 書) 類を定が 、 の 登で 保登録き 存録機る ) 。 事関 務は 、 の 全帳 部簿 ( を 廃前 止項 すの る規 ま定 でに 保よ 存る し記 な録 けが れ行 ばわ なれ らた な同 い項 。 の フ ァ ( イ ル 又 は 磁 気 デ ィ ス ク を 含 報 (号外第  号) 2 該 記 録 を も っ て 法 第 三 十 四 条 第 一 項 の 帳 簿 ( 次 項 に お い て 単 に 「 帳 簿 」 に 応 じ 指 定 登 録 機 関 に お い て 電 子 計 算 機 そ の 他 の 機 器 を 用 い て 明 確 に 紙 面 に 表 示 さ れ る と き は 、 と い う 。 ) へ の 記 載 に 代 え る当 前 項 各 号 に 掲 げ る 事 項 が 、 電 子 計 算 機 に 備 え ら れ た フ ァ 九八七六五四三二一の は 、 そ登登登拒登登登登 の録録録否録録録録次 他の番をの又のののに 登内号行場は申申申掲 っ 録容 合拒請請請げ 事 たに否をにをる 務 年はの受係しも 、 に 月 別けるたの 関 日そ たサ者と ー し の 年 のす 必 理 月ビ商る 。 要 由 日ス号 、 な 付 事 き名 項 高称 齢又 者は 向氏 け名 住及 宅び の住 位所 置 イ ル 又 は 磁 気 デ ィ ス ク に 記 録 さ れ 、 必 要 第( 二 七六五 十帳 六簿そ登登 ) 条 の録録 他簿の 法 登並結 第 録び果 三 事にの 十 務登通 四 の録知 条 実事に 第 施務関 一 ににす 項 関関る の しす事 登 必る項 録 要帳 事 な簿 務 事及 に 項び 関 書 す 類 る の 事 管 項 理 で に 国 関 土 す 交 る 通 事 省 項 令 ・ 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る も 四三二一す る 。 登手登登 録数録録 事料事事 務の務務 の収をを 実納行行 施のうう の方事時 方法務間 法に所及 に関にび 関す関休 するす日 る事るに 事項事関 項 項す る 事 項 第 二 十 五 条 法 第 三 十 三 条 第 二 項 の 国 土 交 通 省 令 ・ 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 事 項 は 、 ( 登 録 事 務 規 程 の 記 載 事 項 ) 次 に 掲 げ る も の と 別記様式第一号(第四条関係) L N 都道府県知事 指定都市の長殿 M中核市の長 O 年 で 月 ) ) 分) 日まで 登録申請者住所 月 日 又は主たる事務所の所在地 年 商 号、 名 称 又は氏名 印 サービス付き高齢者向け住宅事業登録申請書 高齢者の居住の安定確保に関する法律第6条第1項の規定に基づき、サービス付き高齢者向け住宅 事業について別紙のとおり登録を申請します。 紙 駅から  更新(従前の登録番号 線 平成  3.使用貸借による権利 日から 備考 1.登録申請者が法人である場合には、代表者の氏名も記載すること。 2.氏名の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができる。 別  新規 (ふりがな) (住居表示)  1.電車( 月  2.賃借権 年  2.その他( 平成  1.所有権 期間 1.サービス付き高齢者向け住宅の名称及び所在地 登録の区分 住宅の名称 所在地 利用交通手段 住宅に関する 権原 市 等 の 長 に 関 す る 規 定 と し て 指 定 都 市 等 の 長 に 適 用 が あ る も の と す る 。 等 の 長 が 行 う も の と す る 。 こ の 場 合 に お い て は 、 こ の 省 令 中 都 道 府 県 知 事 に 関 す る 規 定 は 、 第( 二 十大 九都 条市 等 この の特 省例 ) 令 中 都 道 府 県 知 事 の 権 限 に 属 す る 事 務 は 、 指 定 都 市 等 に お い て は 、 当 該 指 指定 定都 都市