平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 北海道開発局における工事区分 「鋼橋上部」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成8年度以降に、次のア、イ及びウの要 件を満たす製作及び架設工事を元請として施 工した実績を有すること(共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。。 ) ア 道路橋(A活荷重又はTL−20以上)ま たは鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く。である工事の施工実績を有すること。 ) イ 橋梁型式が単純鈑桁橋を除く鋼橋の施工 実績を有すること。ただし、単純鋼床版鈑 桁橋は施工実績としてよい。 ウ 最大支間長が25m以上であること。 ただし、上記ア、イ及びウは同一工事であ ること。また、上記ア、イ及びウが確認でき る図面等を添付すること。ただし、経常建設 共同企業体の場合は、構成員のいずれか1社 が上記の施工実績を有することとし、その他 の構成員については、上記のア及びイの要件 を満たす製作及び架設工事を元請として施工 した実績を有すること(共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。なお、当該実績が国土交通 ) 省が発注した工事のうち入札説明書に示すも のに係る実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満であるもの を除く。 ‘ 本工事に係る施工計画が適正であること。 なお、この施工計画の提出に当たって、入 札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考と して示された図面及び仕様書(以下 「標準案」 イ 提案された施工計画が標準案を満たして という。の内容について、これと異なる施工 ) d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 いれば「標準点」 100 点)を与え、更に提 ( 方法等(以下「技術提案」という。で施工し ) 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 案された内容に対して、各項目ごとに評価 ようとする場合は、その内容を示した施工計 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 及び判定し、0〜40点の範囲で「加算点」 画を提出すること。技術提案による施工計画 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( を与える。なお、詳細については入札説明 が適正と認められない場合に、標準案に基づ 書参照。。 ) 書による。 いて施工する意思がある場合には、標準案に e 技術提案で提出された施工計画又は標準案 評価項目 よる施工計画を併せて提出すること。また、 による施工計画の技術的所見が適正であるこ  鋼橋上部工の長期耐久性と品質向上を 標準案に基づいて施工しようとする場合は、 と。 図ることを目的とした施工計画。 標準案による施工計画を提出すること。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を  安全性の向上と環境の維持に関する特 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 別な施工計画。 理技術者を当該工事の現地での架設期間に専 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が ウ 入札説明書等に記載された要求要件を実 任で配置できること。なお、現地での架設期 現できると認められる者に、その確実性の あり、 当該状態が継続している者でないこと。 間は、平成24年5月7日から平成25年1月18 高さに応じて、評価項目ごとに0〜15点の 3 総合評価に関する事項 日までを予定している。ただし、受注者は、 範囲で「施工体制評価点」を与える。 ¥ 落札方式 工事の継続性等において支障がないと認めら 評価項目 ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 れる場合において監督職員との協議により、  品質確保の実効性。 主任技術者及び監理技術者を変更できるもの 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ  施工体制確保の確実性。 とする。 て入札し、からの要件に該当する者の エ 価格及び価格以外の要素として提示され ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 うち、3]によって得られた数値 (以下 「評 た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 上の資格を有する者であること。ただし、 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) みに係る「標準点」 加算点」及び「施工 、 「 経常建設共同企業体の場合は、構成員のい る。ただし、落札者となるべき者の入札価 体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 ずれか1社が上記の資格を有する者を配置 格によっては、その者により当該契約の内 価格で除して得た数値をもって行う。 することとし、 その他の構成員については、 容に適合した履行がなされないおそれがあ 4 入札手続等 2級以上の国家資格を有する主任技術者を ¥ 担当部局 〒085‘8551 北海道釧路市幸町 ると認められるとき又はその者と契約を締 配置するものとする。 10丁目3番地 北海道開発局釧路開発建設部 結することが公正な取引の秩序を乱すこと イ 平成8年度以降に、上記_本文に掲げる 契約課上席契約専門官 柿原 辰久 電話 となるおそれがあって著しく不適当である 工事の経験を有する者であること。 ただし、 0154‘24‘7120(ダイヤルイン) と認められるときは、入札した他の者のう 経常建設共同企業体の場合は、構成員のい ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 ち評価値の最も高い者を落札者とすること ずれか1社の主任技術者又は監理技術者が 札説明書は、平成23年8月12日から平成23年 がある。 上記_本文に掲げる工事の経験を有してい 11月2日までの土曜日、日曜日及び祝日を除  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ればよい(共同企業体の構成員としての実 く毎日、9時00分から17時00分(最終日は入 績は、出資比率が20%以上の場合のものに あること。 札書受付締切予定時刻である10時00分) まで、 限る。。 )  提案された施工計画が最低限の要求 電子入札システムにより交付する。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 (標準案)を満たした施工計画であるこ ただし、紙入札により参加を希望する場合 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 は、あらかじめその旨を以下へ電話で申し込 と。 であること。 むこと。申し込み受付後、交付する。  評価値が、標準点(100点)を予定価 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ア 交付日時 上記に同じ。 格で除した数値(以下「基準評価値」と という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 イ 申込先 上記4¥に同じ。 いう。に対して下回らないこと。 ) 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 平成23年8月12日9時00分から平成23年9 以上あるときは、当該者にくじを引かせて 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 月14日12時00分までに、電子入札システムに 落札者を決定する。 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 ] 総合評価の方法 いこと。 を得た場合は、平成23年8月12日9時00分か ア 「標準点」を 100点とし、施工体制評価 「 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ら平成23年9月14日12時00分までに、上記4 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ¥の申込先へ、原則として郵送(書留郵便に 40点とする。 限る。すること。 ) おいて関連がある建設業者でないこと。