平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ‘ 第4 森林及び林業に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 林産物の輸入に関する措置 WTO交渉や包括的経済連携交渉に当たっては、世界有数の林産物の輸入国として、各国の 1 官民一体となった施策の総合的な推進 森林の有する多面的機能の発揮を損なうことのない適正な貿易を確保し、国内の林業・木材産 森林及び林業に関する施策の推進に当たっては、国はもとより、地方公共団体、森林所有者、 業への影響に配慮しつつ対処する。このため、国際的な枠組みの中で、持続可能な森林経営、 森林組合や民間事業体の林業事業体、木材産業関係者など、森林・林業に関係する様々な組織や 違法伐採対策、輸出入に関する規制等の情報収集・交換、 分析の充実等の国際的な連携を図る。 関係者が、適切な役割分担の下、相互の連携を図りつつ一体となって努力していくことが重要で 4 国有林野の管理及び経営に関する施策 ある。 国有林野は、 国土保全上重要な奥地脊梁山地や水源地域に広く分布しており、 国民生活の安全・ 2 国民視点に立った施策決定の実現 安心に重要な役割を果たしている。森林に対する国民の期待や要請が高まる中、国有林野につい { 国民の声の把握 ては「国民の森林」として国が責任を持って一体的に管理経営する必要がある。このため、以下 施策の企画・立案段階から、ホームページ等を通じた情報提供や意見募集を実施し、国民や の施策により、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、組織・技術力・資源を活用して、 現場の声をできるだけ施策に反映させるように努める。 林業技術の開発普及、人材育成をはじめとした民有林への指導やサポートなど我が国の森林・林 また、こうした国民との対話をはじめとしたあらゆる機会を通じて、国民が必要とする情報 業の再生に貢献することとし、そのために債務を区分経理した上で、組織・事業の全てを一般会 を適切に提供し、透明性が高く分かりやすい広報活動の実現を図る。 計に移行することを検討する。 | 科学的かつ客観的な分析 ¥ 公益的機能の維持増進を旨とした管理経営 多様で健全な森林整備を通じ地球温暖化防止に貢献するとともに、国土の保全のため、流域 施策の立案から決定に至るまでの検討過程において、できる限り客観的なデータの活用や国 全体の視点に立った効果的・効率的な治山事業等を展開する。 民に分かりやすい指標の開発などにより、施策を科学的かつ客観的に分析し、その必要性や有 生物多様性保全のため、 原生的な森林生態系や希少な生物が生育・生息する森林における 「保 効性を明らかにする。 護林」や「緑の回廊」の設定及び適切な保全・管理を進めるとともに、人工林の間伐や長伐期 また、こうした施策の決定や推進に必要となる統計調査については、新たな施策ニーズを踏 化、広葉樹の導入による育成複層林への誘導など適切な森林施業を進める。 まえ見直しを図るなど、状況の変化に対応しながら的確に実施する。 このほか、野生鳥獣被害の防除、劣化した植生の回復等により、優れた自然環境を有する天 } 施策の進捗管理と評価の適切な活用 然生林を適切に保全・管理する。 施策の実施に当たっては、計画・実行した後の評価を実施し、 改善を講じていくことにより、 ] 森林・林業再生に向けた国有林の貢献 進行管理と必要な見直しを行うこととする。 丈夫で簡易な路網整備の加速化を図りつつ、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト また、分かりやすい成果指標を設定し、施策の効果や問題点等を検証するとともに、施策の で効率的な作業システムによる搬出間伐の実施、国有林の有するフィールド・技術力を活用し 評価に関する情報の公開を進める。 たフォレスター等の人材育成及び林業技術の開発・普及に率先して取り組む。また、原木の安 これらにより、必要に応じて施策内容を見直すなど、国民のニーズに沿うように対応する。 定供給体制の構築のため、民有林からの供給が期待しにくい樹種や大径長尺材・文化財修復資 3 財政措置の効率的かつ重点的な運用 材等を含む林産物の持続的かつ計画的な供給に努めるとともに、急激な木材価格の変動時に地 厳しい財政事情の下で予算を最大限に有効活用する観点から、施策ニーズに応じて従来の予算 域の林業・木材産業への影響を緩和するためのセーフティネットとしての機能を発揮する。 ^ 国民の森林としての管理経営 構造を見直し、目的に応じた施策の選択と集中を行うとともに、様々な観点からのコスト縮減に もり 取り組み、効果的な施策の実施を図る。 国民参加の森林づくりの促進に向けて、NPO・教育機関・地方公共団体等、多様な主体と 連携しながら、森林・林業体験活動のフィールドや情報の提供、技術指導等を実施するととも また、新たな施策の実施に当たっては、既存の施策の廃止・見直しを徹底することにより、施 に、国民による国有林野の保健・文化・教育的利用を推進する。 策の実施に伴う負担の在り方について合理性を保つとともに、将来の負担の見込みを含め、必要 もり また、企業等による森林づくり活動や、地域の歴史的建造物や伝統文化の継承への貢献、N な情報を分かりやすく提示すること等により国民の理解を得ることとする。 PO等との連携による希少種の保護や植生の復元など生物多様性の保全や自然再生の取組を推 全国森林計画の一部変更の概要の公表について 進する。 森林法(昭和26年法律第249号)第4条第7項の規定に基づき、平成21年4月1日以降15年間を計 このほか、双方向の情報受発信に努め、国民の期待や要請に適切に対応していく。 画期間とする全国森林計画を変更したので、同条第10項の規定に基づき、その概要を次のように公表 5 団体の再編整備に関する施策 する。 森林組合は、地域の森林施業や経営の担い手として重要な役割を果たすことが期待されている 平成 23 年8月 11 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 が、人工林の成長に伴う造林・保育事業量の減少等により経営環境が変化してきており、事業体 全国森林計画の一部変更の概要 制の見直しや体質の改善が強く求められている。このため、森林組合の合併や経営基盤の強化、 この全国森林計画は、森林・林業基本法(昭和39年法律第161号)第11条に基づく森林・林業基本 内部牽制機能の確保や法令等遵守(コンプライアンス)意識の徹底による業務執行体制の安定強 計画に即し、森林の整備及び保全の目標、森林施業、林道の開設、森林の土地の保全、保安施設等に 化に向けて指導する。 また、業務運営の在り方について、公共事業の受託による員外利用や組合経営の効率化・透明 関する事項を明らかにするものである。 変更後の森林・林業基本計画(平成23年7月26日閣議決定)に即したものとなるよう、水系等の自 性の確保について課題が提起されている。このため、施業の集約化、森林所有者の合意形成、森 林経営計画の作成を最優先の業務として位置付けた森林組合系統運動方針の実効性を確保すると 然的条件を基本として、森林資源の類似性、行政区界等の社会的経済的条件を勘案して定めている44 ともに、個々の森林組合が施業集約化等に最優先で取り組んでいることを確認する仕組み・ルー の広域流域ごとの森林の整備及び保全の目標並びに伐採立木材積、造林面積及び林道開設量等に係る ルを構築する。また、 決算書類の見直しや情報開示により森林組合の経営の透明性の確保を図る。 計画量を第1表及び第2表のとおり変更するなど、所要の変更を行った。