(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 これらの推進に当たっては、近年の山地災害の発生形態の変化を踏まえ、山地災害の発生 の危険性が高い地区の的確な把握に努めるとともに、より効果的な事業展開を図るため、流 域保全の観点から、国有林と民有林を通じた計画的な事業の実施、流木を伴う山地災害の実 態を踏まえた流木災害対策の実施及び砂防事業等の他の国土保全に関する施策との連携を進 める。 特に、東日本大震災により、海岸部に所在する保安林に甚大かつ広域に及ぶ被害が発生し ており、被災地域の復興計画等を踏まえ、被災した海岸部の保安林の再生を図る。 あわせて、既存施設の有効活用を含む総合的なコスト縮減に努めるとともに、現地の実情 を踏まえ、在来種による緑化や治山施設への魚道の設置など生物多様性の保全に努める。 また、集落等に近接する地域で実施する治山事業に加え、山地災害危険地区に係る情報の 提供等を通じて、地域における避難体制の整備等と連携し、減災に向けた効果的な事業の実 施を図る。 } 松くい虫等の病害虫防除対策等の総合的かつ効率的実施 松くい虫被害については、全国の被害量は減少傾向にあるものの、被害地域の拡大が続い ている。被害の終息に向け、 高緯度・高標高地など被害先端地における防除対策の重点化や、 地域の自主的な防除活動の推進を図りつつ、駆除措置・予防措置・樹種転換等の対策を適切 に組み合わせた防除を引き続き実施する。また、松くい虫被害が増加している東北地方に適 した抵抗性品種及び抵抗性品種同士の掛け合わせによる更に強い抵抗性を有する品種の開 発、抵抗性マツ種苗の供給等を推進する。 ナラ枯れ被害については、被害地域が本州の日本海側から太平洋側に拡大するなど全国の 被害量が近年特に増加している。被害防止に向け、被害の状況等に応じた駆除措置・予防措 置、被害を受けにくい森林づくり等の取組を実施するとともに、新たな防除技術の開発に努 める。 このほか、林野火災予防のため、防火意識を高める啓発活動等を実施する。 〜 野生鳥獣の生息動向に応じた効果的な森林被害対策の推進 野生鳥獣による森林被害は、シカによる被害を中心に深刻化しており、造林木や下層植生 の食害、立木の剥皮、踏みつけによる土壌の流出など、森林の公益的機能のみならず、森林 資源の循環利用や森林所有者の経営意欲にも大きな影響を及ぼしている。 このため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平 成19年法律第134号)等を踏まえ、鳥獣保護管理施策や農業被害対策との連携を図りつつ、 野生鳥獣の生息動向や森林被害の状況に応じ、ワナの設置による捕獲や防護柵の設置など広 域的な防除活動を推進する。また、地域の実情に応じて、野生鳥獣の生息環境となる針広混 交の育成複層林や天然生林に誘導するなど、野生鳥獣との共存に配慮した対策を適切に推進 する。 ‘ 森林・林業の再生に向けた研究、技術の開発及び普及 森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略を見直し、国、独立行政法人、都道府県及 び地方独立行政法人の試験研究機関、大学・学術団体、民間企業等による産学官連携の強化を 図りつつ、以下の研究開発等を行う。すなわち、森林・林業の再生に向けた森林管理技術・作 業体系と林業経営システムの開発、木材及び木質資源の利用技術の開発、地球温暖化の防止、 かん 水源の涵養、国土の保全、生物多様性の保全等の森林の機能発揮に向けた研究、林木の新品種 の開発と森林の生物機能の高度利用に向けた研究等であり、森林・林業の再生や発展の基礎と なる研究及び技術開発を効率的かつ効果的に推進する。 また、東日本大震災からの復興に向けた取組として、被災した海岸部の保安林の再生のため の調査・研究、放射性物質による森林・林業や林産物への影響等についての調査・研究等を進 める。 研究・技術開発の成果については、林業普及指導事業等を通じた森林所有者等への指導、市 町村行政への支援、専門知識・技術や実務経験を有する者の養成等を通じて普及を推進する。 a 森林を支える山村の振興 我が国の森林・林業を支える山村は、過疎化・高齢化が進み、集落機能を維持することが困 難な地域が増えるなど依然として厳しい状況に置かれている。このような中で、山村の振興を 図っていくためには、林業の再生に加え、山村の主要な資源である森林を活かした新たな産業 の創出などの取組を推進することが重要であり、次の施策を推進する。 { 地域特産物の振興等による山村の就業機会の増大 山村における就業機会の増大を図るためには、山村の主要産業である林業の再生を進める ほか、山村における貴重な収入源となっているしいたけ等の特用林産物の振興に取り組むこ とが重要である。 このため、きのこ原木等の安定的な確保に必要な原木林の改良など生産基盤の強化、特用 林産物の生産効率化、新たな用途開発など生産者の生産・販売力の強化(6次産業化)によ る経営の安定・高度化を図るほか、特用林産物のトレーサビリティの導入、適正な品質表示 など消費者の安全と信頼の確保、輸出の促進、消費者への情報発信などの取組を進める。 | 里山林など山村固有の未利用資源の活用 国民にとって身近な森林である里山林について、適切な管理・利用を進めるため、里山林 整備のためのガイドラインを作成するとともに、地域住民を含む多様な主体の連携による里 山資源の継続的かつ多様な利用を促進する。 また、エネルギー利用など新たな需要が見込まれる木質バイオマスの安定供給や二酸化炭 素吸収のクレジット化を推進するほか、山村の資源を活用した地域住民による自主的な起業 を推進する。 } 都市と山村の交流等を通じた山村への定住の促進 森林資源を適切に維持・管理するためには、山村を活性化し、定住を促進することが重要 であることから、生活環境の整備とともに、都市との交流促進を通じて山村の理解者・協力 者を増やす必要がある。 このため、CSR(企業の社会的責任)活動の一環としての森林の整備、森林環境教育、 山村での体験活動、健康増進や自然とのふれあいなどの都市住民等のニーズと、地域ごとに 異なる山村資源を適合させ、交流活動の円滑化を推進するほか、山村と山村、山村と都市と の連携を深めるためのネットワーク化を推進する。 b 社会的コスト負担の理解の促進 森林による様々な恩恵は広く国民が享受しており、森林の有する多面的機能の維持・増進に 係るコストについては、社会全体で負担していくことが必要である。 森林の有する多面的機能の持続的発揮に向けた社会的コストの負担としては、一般財源によ る対応のほか、国及び地方における環境問題に対する税等の活用、上下流の関係者の連携によ る基金の造成や分収林契約の締結、森林整備等のための国民一般からの募金、森林吸収量等の クレジット化等の様々な手法が存在する。地球温暖化対策に応えつつ森林・林業の再生を図っ ていくため、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう、国全体としての財源 確保等を検討しつつ、どのような手法を組み合わせてコストを負担すべきか、国民の理解を得 ながら、整理していく。 も c り 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進 も { り 多様な主体による森林づくり活動の促進 も り 多様な主体による森林づくり活動の促進に向けて、企業・NPO・森林所有者・地元関係 も り 者等のネットワーク化などによる連携・強化、 林づくり活動のフィールドや技術等の提供、 森 企業等の民間資金や「緑の募金」による資金援助等を推進する。 また、全国植樹祭等の緑化行事の開催、インターネット等各種メディアによるPRや情報 提供を通じ、国民への普及啓発活動の促進に努める。