平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) | 適切な森林施業の確保 国・都道府県・市町村の各段階において伐採や更新に関する規範などを明確化するととも に、伐採や更新と公益的機能の関係等に関する研究や情報提供を引き続き推進する。また、 無届で伐採を行った者に対して伐採の中止命令や造林命令などを発出する伐採及び伐採後の 造林の届出制度、行政の裁定による施業の代行を推進する要間伐森林制度等を適正に運用す る。さらに、伐採に係る手続が適正になされた木材の証明等の普及を図り、適切な森林施業 の推進に資する。 } 路網整備の推進 森林施業等の効率的な実施のため、トラック等の走行する林道(丈夫で簡易な構造の林業 専用道を含む。、主として林業機械が走行する森林作業道がそれぞれの役割等に応じて適切 ) に組み合わされた路網の整備を加速化する。その際、傾斜区分別の作業システムに応じた目 指すべき路網整備の水準を国・都道府県・市町村の各段階において明らかにするとともに、 林業専用道作設指針及び森林作業道作設指針の活用等により、丈夫で簡易な路網の整備に必 要な技術の普及・定着を図る。 〜 森林関連情報の収集・提供の推進 持続的な森林経営の推進及び地域森林計画等の樹立に資するため、 民有林と国有林を通じ、 森林土壌や生物多様性等の森林経営の基準・指標に係るデータを継続的に把握するための森 林資源のモニタリングを引き続き実施するとともに、データの公表・活用を進める。 また、森林簿情報について、施業履歴等の明確化や精度向上を図り、都道府県と市町村等 との間での共有化を進めるとともに、施業集約化に取り組む者に対し長期の施業の受託など 森林の経営の受託に必要な情報の提供を進める。特に、森林所有者情報については、新たに 森林の土地の所有者となった場合の市町村長への届出制度の適正な運用を図るとともに、登 記簿、地籍調査、国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく土地売買届出等の情報に ついて、地方公共団体など行政機関の間や内部での共有を進める。 ] 多様で健全な森林への誘導 { 多様な森林への誘導と森林における生物多様性の保全 一定の広がりにおいて様々な生育段階や樹種から構成される森林がモザイク状に配置され ている状態を目指し、立地条件等を踏まえつつ、育成複層林への移行や長伐期化等による多 様な森林整備を推進するため、森林所有者等が施業を選択する際の目安となる施業方法の提 示や効率的な施業技術の普及、多様な森林整備への取組を加速するためのコンセンサスの醸 成等を図る。また、原生的な森林生態系、希少な生物の生育・生息地、渓畔林など水辺森林 の保全・管理及び連続性の確保、点在する希少な森林生態系の保全・管理等を進め、森林に おける生物多様性の保全と持続可能な利用の調和を図る。 | 多様な森林整備に資する優良種苗の確保 森林資源の循環利用を進める上で必要な再造林を効率的かつ確実に実施していくため、大 苗やコンテナ苗の活用、疎植化等とともに、従来と異なる手法で植栽された苗木の成長デー タの収集・分析等を進め、効率的な再造林の技術の確立と普及に努める。また、優良種苗の 安定的な供給のため、林木遺伝資源の収集・保存、ニーズに応じた林木の新品種の開発、成 長等の優れた第二世代精英樹注等の原種の配布に取り組むとともに、苗木の生産技術の向上 等を図り、ニーズに応じた優良な苗木の安定供給体制の整備を進める。このほか、森林にお ける遺伝子レベルでの生物多様性の保全にも配慮した広葉樹種苗の適切な流通の確保につい て検討する。 注:「第二世代精英樹」とは、成長や材質などの形質が良い精英樹同士を人工交配して育成 した第二世代の中から選抜される、成長等がより優れた精英樹のことをいう。 } 公的な関与による森林整備の促進 急傾斜地・高標高地など立地条件が悪く、森林所有者の自助努力等によっては適正な整備 が見込めない森林等の公益的機能の発揮に向けて、将来的な整備の負担を大幅に軽減する観 点から、立地条件に応じて広葉樹の導入による針広混交の育成複層林への誘導等の多様な整 備を推進する。 水源林造成事業については、針広混交の育成複層林の造成等へ転換する施業を推進するこ ととし、新規契約については、伐期を長期化、主伐面積を縮小・分散し、現地の広葉樹等の 植生を活かした施業を指向する。既契約分についても長伐期施業等への見直しを進める。 森林整備法人等が行う森林整備については、これまで造成された森林を多様な林相へ転換 することを含め、適正な整備を促進しつつ、将来の森林整備の在り方や経営対策の検討を進 める。 森林所有者等の責に帰することができない原因により荒廃し、機能が低下した保安林の整 備を治山事業により推進するほか、公益的機能の発揮を図るための適正な整備や保全を必要 とする森林について、地方公共団体が主体となった整備や公有林化を推進する。 〜 花粉発生源対策の推進 都市部を中心に社会的な問題となっているスギ・ヒノキの花粉症に対処するため、ヒノキ 雄花観測技術の開発及び花粉飛散量予測への活用、花粉症対策苗木の生産、花粉症対策苗木 の植栽や広葉樹の導入による針広混交の育成複層林への誘導等により、花粉の少ない森林へ の転換を促進する。 ^ 地球温暖化防止策及び適応策の推進 京都議定書に基づく温室効果ガスの排出削減の目標達成はもとより、低炭素社会の構築のた め、森林の適正な整備、保安林等の適切な管理・保全による二酸化炭素の吸収量の確保、木材 及び木質バイオマスの利用による炭素の貯蔵及び二酸化炭素の排出削減の取組を総合的に推進 する。その際、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成20年法律第32号)に基づ も り く間伐等の森林整備を着実に実施するとともに、民間資金を活用した企業等による森林づくり 活動、木材製品の環境貢献度を評価・表示する「見える化」を推進する。 また、温暖化の進展に伴い懸念される集中豪雨等に起因する山地災害への対応、被害先端地 域における松くい虫被害の拡大防止、生物の生育・生息環境の変化に備えた生物の移動経路と なる「緑の回廊」の設定などの適応策を推進する。 さらに、京都議定書第1約束期間の終了を控える中、森林及び木材利用が地球温暖化の防止 に果たす役割の評価に関する国際的な検討等に積極的に参画する。 _ 国土の保全等の推進 { 保安林の適切な指定・管理の推進 特に公益的機能の発揮が要請される森林については、保安林としての指定を計画的に推進 する。また、 保安林の機能の十分な保全を図るため、 伐採や造林等の実行箇所に対する巡視・ 指導等の一層の徹底や、衛星デジタル画像に関する新技術の活用等により保安林の現況や規 制に関連する情報を効率的に管理する体制を整備し、国有林と民有林を通じた保安林の効率 的かつ適切な管理を一層推進する。 なお、保安林以外の民有林については、1haを超える開発行為に対する許可制度を通じ、 森林の土地の適正な利用を確保する。 | 国民の安全・安心の確保のための効果的な治山事業の推進 豪雨、地震、火山噴火、地すべり、流木等による山地災害を防止し、被害を最小限にとど め、地域の安全性の向上に資するため、地域の実情を踏まえつつ迅速かつ機動的な治山施設 の設置等を行い、災害に強い森林の保全・再生を推進する。また、ダム上流の重要な水源地 や集落の水源となっている保安林等については、浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森 林の維持・造成を推進する。