平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) (参考)森林の区分別の内訳 第3表 育成単層林 木材等生産機能の発揮が特に期待されるなど育成単層林として整備される 森林 公益的機能の一層の発揮のため自然条件等を踏まえて育成複層林に誘導さ れる森林 公益的機能の発揮のため伐採が強度に規制されているなど天然生林に誘導 される森林 (万ha) 1 150 ¶ (単位:百万) (万ha) 660 天然生林 主に天然力により健全性が確保され公益的機能の発揮のため天然生林とし て維持される森林 各種機能の発揮のため継続的な育成管理により育成複層林に誘導される森 林 用途別の利用量の目標 利 230 量 総 需 要 量 (実績) 平成21年 (目標) 平成27年 (目標) 平成32年 (実績) 平成21年 (見通し) 平成27年 (見通し) 平成32年 11 14 19 26 27 30 パルプ・チップ用材 5 9 15 29 36 37 合板用材 2 4 5 8 8 9 その他 1 1 1 2 2 2 350 20 用 製材用材 合 計 18 28 39 65 72 78 注1:森林面積は、10万ha単位で四捨五入している。 注1:用途別の利用量は、百万単位で四捨五入している。 2:目標とする森林の状態及び指向する森林の状態は、 平成22年を基準として算出している。 2:パルプ・チップ用材は、主に製紙用に利用されてきたが、平成32年の利用量の目標のう 3:平成22年の値は、平成22年4月1日の数値である。 ち、6百万はパーティクルボード等木質系材料としての利用や木質バイオマス発電等エ 3 林産物の供給及び利用に関する目標 ネルギー源としての利用を見込んでいる。 ¥ 目標の意義 3:「その他」とは、しいたけ原木、薪炭用材等である。 森林から生産される木材の需要が確保され、適切に利用されることは、伐採・植栽・保育等 第3 森林及び林業に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 の森林施業のサイクルを円滑に循環させ、林業の持続的かつ健全な発展及び環境負荷の少ない 1 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策 循環型社会の形成に資するものである。 森林の有する多面的機能を将来にわたって持続的に発揮させていくため、面的なまとまりを このため、この基本計画において、林業・木材産業等の関係者が行う木材の生産・加工・流 もった森林経営の確立、多様で健全な森林の整備及び国土の保全等の施策を総合的かつ体系的に 進めていくこととする。その際には、流域保全の観点から河川事業等の国土保全に関する施策と 通等の事業活動や一般消費者を含めた需要者の木材利用の指針として、木材供給量及び用途別 の連携を、また、自然環境の保全の観点から自然公園事業等の環境保全に関する施策との連携を の利用量の目標や、需要動向の見通しを明らかにすることとする。 図る。 ] 目標の定め方 ¥ 面的なまとまりをもった森林経営の確立 供給の目標については、期待する機能の発揮に向けた森林の整備及び保全が行われた場合に 小規模零細な所有構造にある我が国の森林において、森林の多面的機能の発揮を確保してい 供給される木材の量を示し、利用の目標については、今後の需要動向を見通した上で、各般の くため、面的なまとまりをもった森林経営の確立に向けた施策を推進する。 課題に向けた取組が適切に進められた場合に実現可能な用途別の木材利用量を示すこととす { 実効性の高い森林計画制度の普及・定着 る。  地域主導の取組の推進 また、具体的な目標としては、森林の有する多面的機能の発揮に関する目標が5年後、10年 国・都道府県・市町村・森林所有者等の役割を明確化しつつ、地域が主導的役割を発揮 後、20年後を目途としていること、木材需要が経済動向等に大きく左右されるものであること でき、現場で使いやすく実効性の高い森林計画制度への見直しを進める。特に、地域に最 を踏まえ、5年後、10年後における用途別の総需要量の見通しを明らかにしつつ、木材供給量 も密着した行政主体である市町村が策定し、地域の森林整備のマスタープランとなる市町 及びその用途別の利用量を目標として示すとともに、20年後における木材供給量を参考として 村森林整備計画について、国及び都道府県が例示する森林の機能やこれに対応した望まし 示すこととする。 い姿等を参考として、発揮を期待する機能ごとの区域とその施業方法を市町村が主体的か ^ 林産物の供給及び利用に関する目標 つ柔軟に決定する仕組みへ転換するとともに、森林・林業関係者をはじめ国民の理解と協 平成27年、平成32年における木材供給量及び用途別の利用量の目標は、第1に掲げた方針を 力を得る観点から、これらの区域・施業方法や路網計画等の図示化を進める。 踏まえ、第3に掲げる施策の適切な実施により、各般の課題が解決された場合に実現可能なも その際、フォレスターが市町村森林整備計画の策定や運用など市町村行政を支援する仕 のとして、次の第2表及び第3表のとおりとする。 組みを創設する。 なお、総需要量に占める国産材利用量の割合は、平成32年には50%になると見込まれる。  森林経営計画に基づく森林施業の推進 第2表 木材供給量の目標 面的なまとまりのある森林の持続的な経営を確保し、森林の有する多面的機能の十全な (単位:百万) 発揮を図っていくため、森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者が森 林経営の長期の方針を定め、路網の整備等を含む計画を作成する森林経営計画制度の定着 (実績) (目標) (目標) (参考) 平成21年 平成27年 平成32年 平成42年 を図る。このため、森林経営計画の作成者を対象とした森林管理・環境保全直接支払制度 等により、搬出間伐等の森林施業、これと一体となった森林作業道の開設、施業の集約化 木材供給量 18 28 39 50 を支援する。