平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) | 適切な森林施業が確実に行われる仕組みの整備 無秩序な伐採の防止や伐採後の更新を確保するための制度の導入、森林経営計画作成者を 対象とする森林管理・環境保全直接支払制度の創設等 } 低コスト化に向けた路網整備等の加速化 森林経営計画等による施業集約化の推進、境界明確化の加速化、 路網整備の考え方の整理、 林業専用道及び森林作業道の作設指針の策定、林道規程の見直し、路網開設等に必要な人材 の育成等 〜 担い手となる林業事業体の育成 森林組合については、施業集約化・合意形成・森林経営計画作成を最優先の業務に位置付 け、また、流域や市町村を単位とした事業量の明確化、森林組合と民間事業体とのイコール フッティングの確保  国産材の需要拡大と効率的な加工・流通体制の確立 川上から川中・川下までのマッチング機能を備えた商流・物流の構築、民有林と国有林の 連携による効率的な流通体制づくり、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律 (平成22年法律第36号)に基づく公共建築物における木材利用の推進、新たな分野における 木質系建材への利用拡大や石炭火力発電所での混合利用など木質バイオマスの利用等  フォレスター等の人材の育成 森林・林業に関する専門的かつ高度な知識・技術や実務経験など一定の資質を有する者が 市町村行政を支援するフォレスター制度の創設、森林経営計画の作成や施業集約化を推進す る森林施業プランナーの育成・能力向上、低コスト作業システムを実践する現場技能者を フォレストマネージャー(統括現場管理責任者)等として登録・認定する制度の創設 この「改革の姿」における提言を踏まえ、森林計画制度等に係る森林法(昭和26年法律第 249号)の改正、森林管理・環境保全直接支払制度の創設、林業専用道及び森林作業道の作設 指針の策定、フォレスター等の育成に向けた取組が進められているところであるが、さらに、 今回の基本計画において、森林・林業再生プラン」の実現に向けた目標や施策を明らかにし、 「 森林の多面的機能の持続的発揮、木材の安定供給体制の確立、雇用の創出による山村地域の活 性化、木材利用の拡大等を通じ、輸入材に対抗し得る競争力を持った林業・木材産業の育成及 び環境負荷の少ない循環型社会の構築に向けた取組を着実に推進することとする。 ^ 地球温暖化対策、生物多様性保全への対応 地球温暖化が進行する中で、国際約束である京都議定書に基づく温室効果ガスの排出削減の 目標の達成はもとより、低炭素社会を構築することが必要となっている。このため、森林の適 正な整備及び保全を通じて森林による二酸化炭素の吸収量の確保を図るとともに、木材及び木 質バイオマスの利用拡大による炭素の貯蔵及び二酸化炭素の排出削減に向けた取組を推進す る。同時に、地球温暖化の影響の軽減を図る適応策を推進していくこととする。 我が国の国土の約7割を占める森林は、 多様な生物が生育・生息しており、 生態系ネットワー クの根幹として豊かな生物多様性を支えている。生物多様性の保全については、平成20年6月 に生物多様性基本法(平成20年法律第58号)が施行され、平成22年3月には同法に基づくもの としては初めてとなる生物多様性国家戦略が策定された。また、同年10月に名古屋市で開催さ れた生物多様性条約第10回締約国会議では、2011年(平成23年)以降の新たな世界目標である 「戦略計画2011‘2020(愛知目標)が採択され、森林を含む自然生息地の損失の速度が少なく 」 「 とも半減、また可能な場合にはゼロに近づき、また、それらの生息地の劣化と分断が顕著に減 少する」など森林・林業に関係する目標も盛り込まれている。 森林における生物多様性の保全については、既に、モントリオールプロセスの基準の一つに 位置付けられているほか、平成21年7月に林野庁が「森林における生物多様性の保全及び持続 可能な利用の推進方策」を取りまとめたところであり、このような状況を踏まえ、森林におけ る生物多様性の保全の方針など森林の取扱いの考え方を明らかにし、育成林における間伐の実 施、長伐期化、広葉樹の導入など、空間的にも時間的にも多様な森林整備を推進していくこと とする。 _ 国内外の木材需給を踏まえた対応 近年、我が国の木材需要は減少傾向で推移しており、今後とも我が国の人口が減少すると推 計されている中で、新たな需要の創出が期待できなければ、我が国の木材需要は減少が続くこ ととなる。他方、人工林を中心に増加する森林資源を有効に活用し、その多面的機能の発揮を 図っていくためには、木材需要の拡大に向けた取組が不可欠となっている。 このため、国内市場については、国産材需要の過半を占める住宅を中心とした建築用材の需 要拡大に加え、木造率が低位な公共建築物の木造化や内装の木質化などの木材利用、未利用間 伐材をはじめとする木質バイオマスの利用拡大等を推進する。また、世界の木材需要が長期的 に増加傾向で推移している中で、特に経済成長や国民所得の向上から堅調に住宅建設等が進ん でいる中国が製材輸入を増加させていることを踏まえ、我が国から中国をはじめとする海外市 場に付加価値の高い木材製品の輸出拡大を図っていくこととする。 ‘ 我が国経済の回復に向けた模索と山村の振興 平成20年秋以降、世界的に景気が低迷する中、経済の回復と新たな雇用の創出が喫緊の課題 となっている。平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」では、経済の成長には内需拡大 と雇用の確保が重要であるとした上で、森林・林業については、経済成長に特に貢献度が高い 分野の一つとして「森林・林業再生プラン」が国家戦略プロジェクトの一つに位置付けられる など、大きな期待が寄せられている。 しかしながら、我が国の国土の約5割、森林面積の約6割を占める山村地域においては、過 疎化・高齢化が進行し、集落の機能が低下するなど、森林の適正な整備及び保全に支障を来す ことが危惧される状況にある。さらに、山村などの集落周辺に位置する里山林は、かつては薪 炭の生産など人々の日常的な利用を通じてシイ・カシ・クヌギ・ナラなどの広葉樹を主体とす る森林が維持されていたが、薪炭需要の減少に伴い、その多くが放置された状態にある。 一方、近年は再生可能エネルギーの重要性が国民に広く認識されつつあり、山村集落周辺の 里山林は、チップ原料やエネルギー利用など木質バイオマスの供給源としての期待が高まって いる。 このため、山村地域の主要産業である林業の再生を通じ、森林の有する多面的機能の発揮、 山村地域における雇用の創出、さらには、我が国経済の回復に貢献していくこととする。 a 東日本大震災からの復興に向けた取組 平成23年3月11日、東日本大震災が発生した。これにより、多数の建築物が全半壊するとと もに、飛砂・風害・潮害の防備など地域の生活環境や農地の保全などに重要な役割を果たして きた海岸部に所在する保安林等に甚大かつ広域に及ぶ被害が発生した。また、山腹崩壊・地す べり・山火事や、林道施設や木材加工・流通施設の損壊などの被害がもたらされた。 このため、復旧資材の供給など当面の被災者の生活再建に向けた取組とともに、海岸部の保 安林の再生、山腹崩壊等の復旧、林道施設や山火事跡地の復旧等を進めていくこととする。ま た、森林・林業の再生を図る中で、施業集約化、路網の整備、高性能林業機械を活用した作業 システムへの転換、拠点となる木材加工・流通施設の再建等を通じて、地域の復興に必要な木 材等を安定的に供給し、地域材を活用した木造住宅等の建設の促進、木質系震災廃棄物を含め 再生可能なエネルギー資源である木質バイオマス資源の活用により、被災者等の雇用の創出や 森林資源を活かした環境負荷の少ない新しいまちづくりに貢献していくとともに、将来的に持 続可能な林業経営・エネルギー供給体制を構築していくこととする。 また、国有林においては、その組織・技術力・森林資源を活用し、森林・林業の再生を通じ た復興への取組を推進していく。 このほか、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する森林・林業・木材産業への影響 の把握に努め、適切に対応していく。