J J J 告 〕 公 〔 O I 独 立 行 政 法 無 縁 墳 墓 等 改 葬 関 係 P L P M 会 社 決 算 公 告 会 社 そ の 他 行 旅 死 亡 人 、 地 方 公 共 団 体 人 都 市 再 生 機 構 関 係 十 二 事 業 年 度 財 務 諸 表 、 独 立 行 政 法 人 国 立 文 化 財 機 構 平 成 二 J N 特 裁 殊破判 法産所 、 人 等免 諸 責 、 事 再 項 生 関 係 官 木曜日 平成  年  月  日 告 報 庁 項 事 庁 官 官 〇 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 外) (号 次 目 官 庁 報 告 〕 農 林 水 産 省 ) 全 国 森 林 計 同画 ) の 一 部 変 更 の 概 要 の 公 表 に つ い て ( 報 ( 森 林 ・ 林 業 基 本 計 画 の 変 更 官 庁 事 項 〔 独立行政法人国立印刷局 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 森林・林業基本計画の変更 政府は、森林・林業基本法(昭和39年法律第161号)第11条第7項の規定に基づき、森林・林業基 本計画(平成18年9月8日閣議決定)の全部の変更を、去る7月26日に閣議決定した。 以下、その全文を同条第8項において準用する同条第6項の規定に基づき公表する。 平成 23 年8月 11 日 農林水産省 森林・林業基本計画 まえがき かん 森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止等の多面的機能の発揮を通じて、国民が安全で 安心して暮らせる社会の実現や、 木材等の林産物の供給源として地域の経済活動と深く結びつくなど、 我が国が有する貴重な再生可能資源である。 その恩恵を国民が将来にわたって永続的に享受するには、 森林を適正に整備・保全することが重要である。また、林業は、森林生態系の生産力に基礎を置いて おり、適切な生産活動を通じて、森林の有する多面的機能の発揮や山村地域における雇用の創出に大 きな役割を果たしている。 政府は、森林及び林業がこうした役割を持続的に発揮できるよう、森林・林業基本法(昭和39年法 律第161号。以下「基本法」という。に基づき、森林・林業基本計画(以下「基本計画」という。を ) ) これまでに2回策定し、森林及び林業に関する施策を総合的かつ計画的に推進してきた。 前基本計画が策定された平成18年以降においては、人工林を中心として森林資源の充実が図られる とともに、総需要量に占める国産材利用量の割合が上昇傾向で推移するなど、一定の成果を得られた ところである。しかしながら、林業産出額及び林業所得の減少、森林所有者の経営意欲の低迷、国産 材の流通構造の改革の遅れなど、我が国の森林・林業は依然として厳しい状況に直面している。 このような現状を打破するため、農林水産省は平成21年12月に「森林・林業再生プラン」を策定し 公表した。森林・林業再生プラン」は、森林の有する多面的機能の持続的発揮」 林業・木材産業の 「 「 、 「 地域資源創造型産業への再生」 木材利用・エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への 、 「 貢献」という3つの基本理念の下に、 年後の木材自給率50%以上を目指すべき姿として掲げている。 10 この「森林・林業再生プラン」は、平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」において、経済成 長に特に貢献度が高い施策である「21の国家戦略プロジェクト」の一つに位置付けられるとともに、 同年11月、その実現に向けた検討の最終報告「森林・林業の再生に向けた改革の姿」以下 ( 「改革の姿」 という。が公表された。ここでは、適切な森林施業の確保など森林計画制度の見直し、効率的な林業 ) 生産を行っているドイツ・オーストリア等の欧州諸国のような路網の整備、担い手となる林業事業体 や人材の育成等、資源の利用期に適合した新たな森林・林業施策が打ち出され、その着実な実行が求 められている。 このような中で、平成23年3月11日、東日本大震災が発生し、東北地方を中心に人命や財産、社会 資本に未曾有の被害がもたらされた。森林・林業関係でも、製材・合板工場などの木材加工・流通施 設や海岸部の保安林等に甚大かつ広域に及ぶ被害が発生した。このため、復旧資材の供給など当面の 被災者の生活再建に向けた取組を進めるとともに、本格的な復興に向けて、海岸部の保安林の再生、 森林・林業の再生の加速化による川上から川下までを通じた効率的な生産基盤の整備、地域材を活用 した木造住宅等の建設の促進、 再生可能なエネルギー資源である木質バイオマス資源の活用等を図り、 被災者等の雇用の創出や森林資源を活かした環境負荷の少ない新しいまちづくりに大いに貢献してい くことが求められている。