告 公 項 事 諸 平成  年  月  日 水曜日 官 報 第  号 工場財団 鹿児島市与次郎一丁目9番33号株式会社南日本 新聞社の工場財団に鹿児島市与次郎一丁目9番33 号株式会社南日本新聞社本社与次郎工場の機械器 具等を追加する変更登記申請に係る動産につき権 利を有する者、差押、 仮差押又は仮処分債権者は、 本日から32日以内に権利を申し出て下さい。 平成 23 年8月 10 日 鹿児島地方法務局 日高国試掘権登録第3603号・同第3604 号・同第 3605 号・同第 3606 号・同第 3607号・同第3609号・同第3610号・同 第3611号・同第3612号・同第3613号 鉱業権者 東京都新宿区百人町3丁目1番4 ‘ 504号 越智 哲男 記 ¥ 処分の内容 鉱業法第55条の規定による鉱業 権の取消し ] 処分の日 平成23年7月11日 平成 23 年8月 10 日 北海道経済産業局長 登録番号 建設業の営業の停止命令の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 有権者申出方 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 元当局所属公証人水野武の身元保証金還付につ 平成 23 年8月 10 日 北海道開発局長 高松 泰 き、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日 の翌日から6か月以内に当局に申し出てくださ 1 処分をした年月日 平成23年7月27日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 い。 所の所在地及び許可番号 岩田地崎建設株式会 平成 23 年8月 10 日 大阪法務局 社 岩田 圭剛 北海道札幌市中央区北2条東 司法書士懲戒処分公告 17丁目2番地 国土交通大臣許可(特‘19)第 1453号 下記の者については、司法書士法(昭和25年法 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 律第 197 号)第47条第2号の規定に基づき、平成 営業の停止命令 23年8月1日から1か月間の司法書士業務の停止 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 の処分を行ったので、 同法第51条の規定に基づき、 北海道内における土木工事業に関する営業 公告する。 のうち、公共工事に係るもの又は民間工事で 平成 23 年8月 10 日 あって補助金等の交付を受けているもの 福島地方法務局長 寒河江 晃 (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 注文者から土木一式工事を請け負う営 記 業をいう。 氏名 有我 晴輝 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 所属する司法書士会 福島県司法書士会 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 登録番号 福島第435号 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 事務所の所在地 福島県郡山市深沢一丁目2番9 団体を除く。若しくは建設業法施行規 ) 号 則(昭和24年建設省令第14号)第18条 鉱業法第 189 条の規定による に規定する法人が発注者である建設工 公告 事又は民間資金等の活用による公共施 経済産業省公告第 16 号 設等の整備等の促進に関する法律(平 次に掲げる鉱業権者の所在が不分明であって、 成 11 年法律第 117 号)第2条第2項に 鉱業権の取消通知を送達することができないの 規定する特定事業に係る建設工事をい で、鉱業法第189条の規定により、鉱業原簿に記 う。 載された住所の所在地の区役所に下記のとおり通 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 知の内容を掲示した。 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 1 処分をした年月日 平成23年7月19日 予算の執行の適正化に関する法律(昭 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 所の所在地及び許可番号 住友重機械プロセス 規定する補助金等及び同条第4項に規 機器株式会社 岡田 敏 愛媛県西条市今在 定する間接補助金等並びに地方公共団 家 1501 国土交通大臣許可(特 ‘ 22)第 23184 体の交付する給付金でこれらに類する 号 ものをいう。 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく ] 期間 許可の取り消し(電気工事業に関する特定建設 平成23年8月11日から平成23年11月8日ま 業の許可) での90日間 4 処分の原因となった事実 平成23年7月11日 4 処分の原因となった事実 岩田地崎建設株式 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 会社の元第1営業部部長は、札幌市が平成22年 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 11月1日から同月4日にかけて電子入札方式に り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 より執行した「社会資本整備総合交付金事業道 する。 道小樽定山渓線(四ツ峰トンネル)復旧工事」 の一般競争入札において、偽計を用いて公の入 相続財産管理人の選任 札の公正を害すべき行為をしたとして、平成23 次の被相続人について、相続人のあることが明 年3月24日に札幌地方検察庁から起訴され、平 成23年6月21日に札幌地方裁判所から判決を受 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと おり選任した。 け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に 平成23年(家)第70219号 東京都足立区竹の塚7丁目15番12‘502号 該当すると認められる。 申立人 千葉ノブ子 建設業の許可の取消処分の公告 本籍東京都足立区西新井本町3丁目 1438 番 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 地、最後の住所東京都足立区竹の塚7丁目13 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 番5 ‘ 102 号、死亡の場所東京都千代田区、 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 死亡年月日平成22年9月2日、出生の場所北 平成 23 年8月 10 日 海道虻田郡虻田村、出生年月日大正13年1月 東北地方整備局長 徳山日出男 12日、職業不詳 1 処分をした年月日 平成23年7月25日 被相続人 亡 石川 政行 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 東京都江東区福住2丁目4番17‘104号 所の所在地及び許可番号 太陽産業株式会社 相続財産管理人 弁護士 野口 明男 冨木 謙三 宮城県仙台市若林区六丁の目中町 東京家庭裁判所 1‘7 国土交通大臣(般‘22)第21296号 平成23年(家)第70271号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 東京都足立区六木4丁目3番3号 許可の取消し(電気工事業に関する一般建設業 申立人 大山 紀子 の許可) 本籍東京都豊島区池袋本町4丁目8番、最後 4 処分の原因となった事実 平成23年7月14日 の住所東京都墨田区本所4丁目1番1号 長 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 谷川ビル7F、 死亡の場所千葉県千葉市緑区、 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 死亡年月日平成22年1月5日、出生の場所東 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 京都足立区梅田町1443番地、出生年月日昭和 する。 34年3月3日、職業無職 被相続人 亡 長田 雅人 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 事務所東京都新宿区左門町13‘1四谷弁護士 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 ビル407号 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 相続財産管理人 弁護士 赤松 俊武 平成 23 年8月 10 日 東京家庭裁判所 四国地方整備局長 川 正彦