G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 賞与引当金 リース総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方 役職員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の勤務に係る部分を計上し 法に準じた会計処理を行っています。 ています。 8 消費税等の会計処理方法 ^ 工事補償引当金 税抜方式によっています。 分譲住宅に係るかし補修の費用に充てるため、過去における一定期間の実績率及び将来の支出 9 その他 見込みを勘案して計上しています。 ¥ 収益・費用の計上基準 _ 災害損失引当金 造成宅地、住宅等の割賦販売については、販売基準としています。 東日本大震災に伴う復旧費用の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上してい ] 建設期間中の支払利息等の原価算入 ます。 支払利息等については、開発期間が2年以上または計画事業費が5億円以上の事業に係るもの ‘ 退職給付引当金 を取得原価に算入することとし、当事業年度においては、14 806 110 354円を算入しています。 ¶¶¶ 役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に 10 重要な会計方針の変更 基づき計上しています。 当事業年度より、独立行政法人会計基準」第39 資産除去債務に係る会計処理、資産除去債務に 「 「 未認識過去勤務債務及び数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存 関する会計基準」企業会計基準委員会 企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去 ( 勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費 債務に関する会計基準の適用指針」企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第21号 平成20年 ( 用処理することとしています。 3月31日)を適用しております。 a 特別修繕引当金 これにより、経常利益が48 712 563円、当期純利益が1 308 028 476円減少しております。 ¶¶ ¶¶¶ 特定公園施設の特定の周期的修繕の費用に充てるため、年換算修繕予定額の累計額を計上して 追加情報 います。 当事業年度より、独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」 「 (独立行政法人会 3 有価証券の評価基準及び評価方法 計基準研究会、財政制度等審議会、財政制度分科会、法制・公会計部会 平成22年10月25日)並び ¥ 関係会社株式 に『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」総務省行政管理 「 ( 移動平均法による原価法によっています。 局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月)を適用しております。 但し、持分相当額が取得原価より下落した場合は、持分相当額としています。 注記事項 ] その他有価証券 1 貸借対照表関係 時価のないもの 移動平均法による原価法によっています。 ¥ 販売用不動産から有形固定資産(賃貸)への用途変更による振替額 4 たな卸資産の評価基準及び評価方法 203 331 407円 ¶¶ 個別法による低価法によっています。 ] 有形固定資産(賃貸)から販売用不動産への用途変更による振替額 5 債券発行差額の償却基準 8 450 003 278円 ¶¶¶ 債券の償還期限までの期間で均等償却しています。 ^ 信託受益権化を行った割賦等譲渡債権に係る劣後債権について、下記のとおり保有しておりま 6 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 す。 ¥ 国の財産の無償による貸借取引の機会費用の計算方法 「国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱の基準について(昭和33年1月7日蔵管第 買入金銭債権 34 364 316 697円 ¶¶¶ 1号)を参考とし、下記により算出しています。 」 _ オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は下記のとおりです。 土地の使用料相当額 平成21年度の土地の使用料相当額×スライド率 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 建物の使用料相当額 平成21年度の建物の使用料相当額×スライド率×経年による残価変動 8 222 786 771円 ¶¶¶ 率 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 なお、使用開始年度については、次のとおり算出しています。 39 523 135 614円 ¶¶¶ 土地の使用料相当額 相続課税標準額×土地面積× 2 45 / 100 ×使用許可日数/総日数 2 損益計算書関係 ×使用許可面積/建物の延べ面積 ¥ 受託収入の主な内訳 建物の使用料相当額 建物の台帳価格/建物の延べ面積×使用許可面積×7/100×使 地方公共団体 17 384 042 126円 ¶¶¶ 用許可日数/総日数 その他 2 211 899 567円 ¶¶¶ ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 受託収入計 19 595 941 693円 ¶¶¶ 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しています。 ] 減損損失 ^ 政府から無利子による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 当期において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 当事業年度の通常の資金調達に係る借入金の約定利率及び債券の表面利率の加重平均を参考に 用途 種類 場所 減損損失 0 723%で計算しています。 事業用資産(賃貸住宅) 建物、土地等 東京都他 全80件 30 155百万円 ¶ 7 リース取引の処理方法 事業用資産(その他) 建物、土地等 東京都他 全30件 9 584百万円 ¶ リース総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法 共通資産 建物、土地等 東京都他 全18件 2 334百万円 ¶ に準じた会計処理を行っています。 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ]