1 899 508 881 ¶¶¶ 63 715 137 ¶¶ 1 562 573 883 ¶¶¶ 1 275 434 931 ¶¶¶ 2 011 188 ¶¶ 1 097 663 362 ¶¶¶ 922 124 531 ¶¶ 86 596 498 ¶¶ 231 148 663 ¶¶ 42 071 198 ¶¶ 3 617 314 273 ¶¶¶ 101 792 707 ¶¶ 153 396 615 ¶¶ 22 363 766 ¶¶ 233 994 437 ¶¶ 2 787 042 ¶¶ 15 438 282 973 ¶¶¶ 181 824 620 ¶¶ 5 068 151 854 ¶¶¶ 3 724 603 016 ¶¶¶ 20 506 434 827 ¶¶¶ 3 906 427 636 ¶¶¶ 2 751 768 524 ¶¶¶ 745 680 465 ¶¶ 18 072 577 ¶¶ 208 260 905 ¶¶ 18 114 009 ¶¶ 4 832 481 ¶¶ 13 012 057 550 ¶¶¶ 2 070 464 283 ¶¶¶ 173 936 520 ¶¶ 1 204 985 813 ¶¶¶ 109 100 656 ¶¶ 29 462 369 ¶¶ 14 217 043 363 ¶¶¶ 2 179 564 939 ¶¶¶ 203 398 889 ¶¶ 平成  年  月  日 水曜日 注1.事業区分については、バイオテクノロジー分野」化学物質管理分野」適合性認定分野」生活安全分野」講習関係業務」に区分しています。 「 「 「 「 「 注2.セグメントの業務内容 独立行政法人製品評価技術基盤機構の中期目標として、経済産業大臣より指示を受けた下記の分野、業務は次のとおりです。 「バイオテクノロジー分野」:生物遺伝資源とその情報の整備・提供に関する業務 「化学物質管理分野」:化学物質の安全性に係る内外情報の収集、評価、整理、提供及び法施行の支援業務 「適合性認定分野」:試験事業者・校正事業者・分析事業者等の能力の認定に関する業務 「生活安全分野」:製品安全に係る情報収集、評価、整理、提供及び標準化関係業務 「講習関係業務」:電気工事士法及び特定ガス消費機器の設置工事監督に関する法律に基づく講習業務 注3.事業費用のうち、法人共通の項目に含めた配賦不能事業費用は921 459 930円であり、一般管理費915 707 518円、財務費用及び雑損5 752 412円です。 ¶¶ ¶¶ ¶¶ 注4.事業費用のうち、人件費は役職員の給与、法定福利費及び退職手当の総計です。 注5.事業収益のうち、法人共通の項目に含めた配賦不能事業収益は2 027 348 175円であり、そのうち自己収入等62 477円の主なものは雑益です。 ¶¶¶ ¶ 注6.総資産のうち、法人共通の項目に含めた配賦不能事業資産は5 068 151 854円であり、そのうち流動資産3 724 603 016円の主なものは現金及び預金です。 ¶¶¶ ¶¶¶ 注7.総資産の内訳で「土地、建物等」は、土地、建物、構築物の合計であり、工具器具備品等」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具備品の合計であり、その他」は、建設仮勘定、 「 「 ソフトウェア、 電話加入権、権利金の合計です。 注8.損益計算書には前中期目標期間繰越積立金取崩額を39 105 220円計上しており、その内訳は「バイオテクノロジー分野」10 326 751円、化学物質管理分野」53 964円、生活安全分野」28 724 505円 ¶¶ ¶¶ 「 ¶ 「 ¶¶ です。 「 ¶¶ 「適合性認定分野」 28 126 416 円、 生活安全分野」 ¶¶ 「 注9.損益外減価償却相当額は 561 666 154 円であり、その内訳は「バイオテクノロジー分野」 379 239 571 円、 化学物質管理分野」 39 853 462 円、 ¶¶ ¶¶ 79 167 120円、講習関係業務」5 245 140円、法人共通」30 034 445円です。 ¶¶ 「 ¶¶ 「 ¶¶ ¶¶ 「 ¶¶ 「 ¶¶ 「 ¶¶ 「 ¶¶ 注10.引当外退職給付増加見積額は 90 684 853円であり、バイオテクノロジー分野」 10 635 558円、化学物質管理分野」24 975 614円、適合性認定分野」 78 093 876円、生活安全分野」 4 371 935円、 ¶¶ 「講習関係業務」1 774 048円、法人共通」 24 333 146円です。 ¶¶ 「 ¶¶ 「 ¶ 「 ¶¶ 「 ¶¶ 「 ¶¶ 「 注11.引当外賞与見積額は 9 644 200円であり、バイオテクノロジー分野」 65 218円、化学物質管理分野」 1 094 601円、適合性認定分野」 1 212 508円、生活安全分野」 1 682 763円、講習関係業 ¶¶ 務」902 825円、法人共通」 6 491 935円です。 ¶ 「 10 関連公益法人等に関する情報 { 財団法人 電気工事技術講習センター .法人の概要 所在地 〒105‘0004 東京都港区新橋4丁目24番8号 事業内容 { 自家用電気工作物等に係る電気工事技術に関する講習 | 電気工事技術に係る講習事業の実施に関する調査研究 } 電気工事技術に係る講習事業の実施等に関する広報事業 〜 電気工事に従事する者に対する相談指導  前各号に掲げるもののほか、財団の目的を達成するために必要な事業 代表者 理 事 長 長谷 好泰 常勤役員 理 事 長 長谷 好泰 専務理事 辰田 昌功 役員の人数 14名(うち非常勤12名) 職員数 6名 機構の役員との兼職 該当なし 機構との関係 同センターは、機構から電気講習事業の一部を受託 (号外第  号) 報 8 412 030 451 ¶¶¶ 11 518 546 ¶¶ 7 391 790 876 ¶¶¶ 工具器具備品等 そ の 他 官 総 資 産 流動資産 土 地、 建 物 等