| 22年度交付分 (単位:円) 区 分 (号外第  号) 運 業務達成基準によ る振替額 資 営 産 費 見 返 交 付 運 営 金 金 費 収 交 ‘ 金 ‘ 金 付 訳 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務はない) 資 運 本 剰 余 資 営 産 費 見 返 ‘ 交 付 運 営 金 費 収 交 ‘ 金 ‘ 金 付 益 ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務はない) 資 本 剰 余 計 運 資 報 内 益 計 期間進行基準によ る振替額 額 資 営 産 費 見 本 返 ‘ 交 付 運 営 金 費 剰 収 交 余 付 益 5 334 918 844 {費用進行基準を採用した業務:業務達成基準及び期間進行基準を採用した業務はない為、全ての業務 ¶¶¶ 金 715 594 196 ¶¶ 金 ‘ |当該業務に関する損益等 ア)損益計算書に計上した費用額:8 483 776 335円(財務費用、雑損を除く) ¶¶¶ (業務費:7 568 068 817、一般管理費:915 707 518) ¶¶¶ ¶¶ イ)自己収入等に係る収益計上額:1 463 932 615円 ¶¶¶ 官 (受 託 収 入 : 313 389 758、 助 成 金 収 入 : 600 000、 手 数 料 収 入 : 195 123 722、 講 習 関 係 業 務 収 入 : ¶¶ ¶ ¶¶ 950 950 950、財務収益:377、雑益:3 867 808) ¶¶ ¶¶ ウ)固定資産の取得額:715 594 196円 ¶¶ 平成  年  月  日 水曜日 }運営費交付金収益化額の積算根拠 8 483 776 335 円(| ア) + 334 470 580 円(ファイナンス・リース料等)− 801 708 533 円(減価償却費)− ¶¶¶ ) ¶¶ ¶¶ 23 225(その他の財源の業務費)−1 346 303 787円(平成21年度交付分)=6 670 211 370円・・・ ¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 費用進行基準によ る振替額 ア)助成金収入、手数料収入及び雑益のうち一部については、交付金事業の付帯収入であることから優先的 に経費を負担させている。 6 050 513 040 ¶¶¶ 計 197 005 182円(助成金収入:600 000、手数料収入:195 123 722、雑益:1 281 460)・・・ ¶¶ ¶ ¶¶ ¶¶ イ)受託収入については、交付金事業との不可分性に鑑み、収入額から直接経費及び固定資産取得支出等を 除いた額を限度として間接費を負担させている。 282 539 390円(直接経費)+30 850 368円(間接費)=313 389 758円・・・ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ウ)講習関係業務収入については、人員比や建物の面積比等に応じた間接費:109 052 841円を負担させてい ¶¶ る。 750 941 492円(直接経費)+73 956 094円(間接費)=824 897 586円・・・ ¶¶ ¶¶ ¶¶ エ)運営費交付金収益化の対象となる費用の額 −−−=5 334 918 844円 ¶¶¶ 会 計 基 準 第 81 第 3 項 に よ る 振 替 額 合 計 で収益化 1 104 768 960 〇中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第81第3項の規定に基づき、運営費交付金 ¶¶¶ 債務残高の全額を収益化 7 155 282 000 ¶¶¶ 注.費用進行基準による振替額ので全ての減価償却費を引いているため、の経費には減価償却費は含まれておりません。