[損益計算書注記] 1.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額 ¶¶ ファイナンス・リース取引が利益に与える影響額は 3 550 575円であり、当該影響額を除いた当 期総利益は1 204 687 533円であります。 ¶¶¶ [キャッシュ・フロー計算書注記] 1.資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 3 722 685 875円 ¶¶¶ 資金の期末残高 3 722 685 875円 ¶¶¶ G G G G G G G (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 機械及び装置 2〜4年 車両運搬具 6年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 ^ その他の資産 権利金 定額法を採用しております。契約期間にわたり償却しております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上 しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与 見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除した差額を表示しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の退職手当については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職手当 要支給額の当期増加額に基づき計上しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品については、先入先出法に基づく低価法を採用しております。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国有財産無償使用の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付き国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 7.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 8.消費税等の会計処理 消費税の会計処理は、税込方式によっております。 (重要な会計方針の変更) 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」「独立 ( 行政法人会計基準の改訂について」独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会、財政制度分 ( 科会、法制・公会計部会 平成22年10月25日)及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人 「 会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22 ( 年11月)を適用しております。この変更による影響額はございません。 [貸借対照表注記] 1.運営費交付金から財源措置がされるべき賞与の見積額 245 094 682円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 3 768 892 853円 ¶¶¶ 2.重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 526 202 658円 ¶¶ 工具器具備品 [行政サービス実施コスト計算書注記] 1.国からの出向職員に係る引当外退職手当増加見積額 8 491 873円 ¶¶ [金融商品に関する注記] 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥現金及び預金 ]未払金 〜 負債に計上されているものは、 ( 時 価 差 額 3 722 685 875 ¶¶¶ 3 722 685 875 ¶¶¶ ‘ (1 693 203 972) ¶¶¶ (1 693 203 972) ¶¶¶ (‘) )で示しております。 (注1)金融商品の時価の算定方法 ¥ 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 ] 未払金 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 [資産除去債務に関する注記] 木更津市にあるバイオテクノロジー本部は、土地について転貸借契約を結んでおり、契約終了時に おける原状回復に係る債務を有しておりますが、 当該債務に関連する土地の使用期間が明確ではなく、 将来、バイオテクノロジー本部を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もるこ とができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 [重要な債務負担行為] 該当事項はありません。 [重要な後発事象] 該当事項はありません。