(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 金融商品の内容及びそのリスク 有償資金協力勘定が保有する金融資産は、開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不 履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関 建設仮勘定 49 563 410 ¶¶ 49 563 410 ¶¶ 係会社株式は、主に債券、株式であり、満期保有目的及び政策推進目的で保有しております。これ 合計 11 713 349 978 ¶¶¶ 6 929 933 328 ¶¶¶ らは、それぞれ、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されてお ります。 | 減損の認識に至った経緯 借入金及び財投機関債は、一定の環境の下で有償資金協力勘定が市場を利用できなくなる場合な 竹橋合同ビルについては、平成21年度において「通常のオフィス」としての利用から「移転 ど、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 のための暫定的な利用」に使用方法を変更したことに伴い、 減損の兆候を認めておりましたが、 平成21年度末においては変更した使用方法に沿った使用が継続されていることから、減損の認 3 金融商品に係るリスク管理体制 ¥ 信用リスクの管理 識は行っておりませんでした。当上半期において「移転のための暫定的な利用」が終了したた 有償資金協力勘定は、統合的リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付 め、建物、構築物、機械装置、土地及び建設仮勘定の帳簿価額を回収可能サービス価額まで減 金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設 額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理 } 回収可能サービス価額の算出方法の概要 は、各地域部のほか審査部及び情報政策部により行われ、また、定期的にリスク管理委員会や理 回収可能サービス価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は第三者による評 事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査室が 価額から処分費用見込額を控除して算出しております。 チェックしております。 ] 減損の兆候が認められた固定資産 投資有価証券及び関係会社株式の発行体の信用リスクに関しては、民間連携室において、信用 { 減損の兆候が認められるという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要 情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。 以下の資産について減損の兆候があります。 デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先に対するエクスポー (単位:円) ジャーや信用状態の把握を定期的に行い、必要に応じ担保徴求することで管理しております。 資産名称 用 途 場 所 種 類 帳簿価額 ] 市場リスクの管理 .金利リスクの管理 麻布分室 研修所 東京都港区 建物 142 303 743 ¶¶ 予め法令又は業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。なお、金 構築物 8 746 155 ¶¶ 利変動による不利な影響が生じる可能性があることから、金利変動リスクのヘッジを目的とし て、金利スワップ取引を行っております。 土地 1 170 000 000 ¶¶¶ .価格変動リスクの管理 | 減損の兆候が認められるという決定を行った経緯及び理由 保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況な 麻布分室については、平成22年12月7日付の閣議決定に基づき、平成23年度中の売却が決定 どをモニタリングしております。これらの情報は、情報政策部を通じ、理事会において定期的 されていることから、減損の兆候が認められますが、当事業年度末時点においては引き続き研 に報告されております。 修所の用に供していることから、減損の認識は行っておりません。 ^ 資金調達に係る流動性リスクの管理 3 担保受入金融資産 有償資金協力勘定は、国会議決を受けた政府関係機関予算に基づき資金計画を作成し、資金調 自由処分権を有する担保受入金融資産の当事業年度末における時価は840 017 580円であります。 ¶¶ 達を行っております。 4 融資未実行残高 _ デリバティブ取引の管理 当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当す 金利スワップ取引は、スワップ関連規程に基づき、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理 に関する部門をそれぞれ分離し、 内部牽制の確立された体制の下で実施・管理を行っております。 る融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえ で、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 額 の 資 金 を 貸 し 付 け る こ と を 約 し て お り ま す。 こ れ ら の 契 約 に 係 る 融 資 未 実 行 残 高 は (単位:円) 3 851 283 550 535円であります。 ¶¶¶¶ 土地 10 671 270 000 ¶¶¶ 6 091 196 973 ¶¶¶ 金融商品の状況に関する事項 1 金融商品に対する取組方針 有償資金協力勘定は、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施してお ります。これらの業務を実施するため、財政融資資金及び金融機関からの借入、財投機関債の発行 及び政府出資の受入により資金を調達しております。なお、資産及び負債の総合的管理(ALM) の観点から、金利変動による不利な影響を軽減させるべくデリバティブ取引を行っております。 2 貸借対照表計上額 ¥貸付金 貸倒引当金 時 価 差 額 11 051 139 214 728 ¶¶¶¶ 96 053 968 326 ¶¶¶ 10 955 085 246 402 ¶¶¶¶ 10 689 648 688 947  ¶¶¶¶ 265 436 557 455 ¶¶¶