4 融資未実行残高 ^ 資金調達に係る流動性リスクの管理 有償資金協力勘定は、国会議決を受けた政府関係機関予算に基づき資金計画を作成し、資金調 当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当す 達を行っております。 る融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえ で、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定 _ に関する部門をそれぞれ分離し、 内部牽制の確立された体制の下で実施・管理を行っております。 (号外第  号) 3 851 283 550 535円であります。 ¶¶¶¶ 金融商品の状況に関する事項 1 金融商品に対する取組方針 有償資金協力勘定は、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施してお デリバティブ取引の管理 金利スワップ取引は、スワップ関連規程に基づき、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理 額 の 資 金 を 貸 し 付 け る こ と を 約 し て お り ま す。 こ れ ら の 契 約 に 係 る 融 資 未 実 行 残 高 は 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位:円) ります。これらの業務を実施するため、財政融資資金及び金融機関からの借入、財投機関債の発行 及び政府出資の受入により資金を調達しております。なお、資産及び負債の総合的管理(ALM) の観点から、金利変動による不利な影響を軽減させるべくデリバティブ取引を行っております。 2 貸借対照表計上額 ¥貸付金 有償資金協力勘定が保有する金融資産は、開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不 履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関 係会社株式は、主に債券、株式であり、満期保有目的及び政策推進目的で保有しております。これ らは、それぞれ、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されてお ]破産債権、再生債権、更 生債権その他これらに準 ずる債権 報 貸倒引当金 信用リスクの管理 ^財政融資資金借入金(1 年以内償還予定を含む) 有償資金協力勘定は、統合的リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付 官 金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設 平成  年  月  日 水曜日 定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理 は、各地域部のほか審査部及び情報政策部により行われ、また、定期的にリスク管理委員会や理 { (2 459 841 318 000) ¶¶¶¶ (2 529 685 913 187) ¶¶¶¶ (69 844 595 187) ¶¶¶ 4 022 340 050 ¶¶¶ 4 022 340 050 ¶¶¶ 0 )で示しております。 金融商品の時価の算定方法 貸付金 貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で政策金利を反映するため、時価は帳簿価 額に近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、 投資有価証券及び関係会社株式の発行体の信用リスクに関しては、民間連携室において、信用 元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで割り引いて時価を算 情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。 定しております。 | 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権 ジャーや信用状態の把握を定期的に行い、必要に応じ担保徴求することで管理しております。 ] 24 802 756 856 ¶¶¶ 0 負債に計上されているものは、 ( (注1) チェックしております。 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権については、担保及び保証によ 市場リスクの管理 る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照 i.金利リスクの管理 表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価として 予め法令又は業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。なお、金 利変動による不利な影響が生じる可能性があることから、金利変動リスクのヘッジを目的とし おります。 } 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む) て、金利スワップ取引を行っております。 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)の時価については、元利金の合計額を同 .価格変動リスクの管理 保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況な 〜 事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査室が デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先に対するエクスポー 265 436 557 455 ¶¶¶ 285 978 245 ¶¶ _デリバティブ取引 金融商品に係るリスク管理体制 10 689 648 688 947  ¶¶¶¶ 285 978 245 ¶¶ ど、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 ¥ 額 25 088 735 101 ¶¶¶ 借入金及び財投機関債は、一定の環境の下で有償資金協力勘定が市場を利用できなくなる場合な 3 差 96 053 968 326 ¶¶¶ 10 955 085 246 402 ¶¶¶¶ ります。 価 11 051 139 214 728 ¶¶¶¶ 貸倒引当金 金融商品の内容及びそのリスク 時 どをモニタリングしております。これらの情報は、情報政策部を通じ、理事会において定期的 に報告されております。 様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 〜 デリバティブ取引 デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)であり、割引現在価値を時価として おります。