平成  年  月  日 別記様式(第11条関係) 写 表面 職名及び氏名 月 月 第 日生 日交付 原子力損害賠償支援機構法第65条第2項の規定による立入検査証 ( 年 年 主務大臣 二 真 三 裏面 印 号 84 十 の げ 八 の 、 一め 三七 十第下第 の有 に利 つの 又定 る法項の第五一に一 「 変す年つに年い裁年はの年事別の項八項条( 条 」 更る金い係金て定金氏請金務表次 十か中平第 の者でてるでのので名求では第にに四ら第成八 、 事のあの届あ審請あ若をあ 一次改項第百十十 実生る審出る査求るしする次ののめ中百二三二 、「 の存給査の給又の給くる給の七五 二十年項 確の付 受付は受付はと付と十項同七十九法第 認事又 理若そ理若住見又お七を項十八項律十 、 実は 又しの し所込はりの加を七項を第二 又一 はく請そくのま一と二え第のま第八号 「 は時 そは求のは変れ時すのる八二で百十中 。 氏金 の一に請一更る金る項 十のを三八 。 名を 届時対求時の者に の 九項五十号確 」 若受 出金すに金事の係 総 項 項四) 定 」 しけ にをる係に実生る 務 とをず項を拠 「 くる 係受応る係の存権 省 し つと加出 、 は権 るけ答事る確の利 令 七繰しえ年 、 住利 事る 実権認事の で 第十り る金 。」 所を 実権 に利 実裁 定 八七下第 法 四 (号外第  号) 押 出 ス タ ン プ 割 印 ) 令 報 原子力損害賠償支援機構法抜粋 第65条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業 務に関し報告をさせ、又はその職員に機構の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を 検査させることができる。 2 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係 人にこれを提示しなければならない。 3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはなら ない。 第75条 次の各号のいずれかに該当する場合には、 その違反行為をした機構の役員又は職員は、 50万円以下の罰金に処する。 二 第65条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定によ る検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 省 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格B7とすること。 のめ台ら年のを所 〇 務務 平よる帳七法施改得国総 省省住 成う事法十律行正の民務 令令民 第で基部の住 二に務別七第にす確年省 十定本を総民 十定を表の八伴る保金令 三め台改務基 三め定第七十い法を及第 、 号る帳正省本 年るめ一の一 律支び百 。 ( ) 事法す令台 八 るか項号及 援企十 ) の務別るで帳 月 省らま び平す業七 一を表省定法 十 令別で別住成る年号 部定第令め別 日 の表の表民二た金 一第規第基十め等 をめ一 る表総 部五定一本三のに 次るか 事第務 をまにの台年国よ の省ら 務一大 改で基七帳法民る よ令別 をか臣 ( 正のづ十法律年高 う 表 定ら ( す総き七 第金齢 に平第 め別片 、 る務 の昭九法期 改成五 る表山 省省住二和十等に 正十ま 省第 令令民の四三のお す四で 令五善 をで基項十号一け る年の のま博 ) 。 次定本か二 部る 総総 一で 官 水曜日 85 六 五 一め 八 七 す下第で百険た又定 の有 に利 つの 又定 る法提にの項者の有 く金の条をに利 に情又る生めつの 「 。 基情第行つに年行報は同年にい裁年る 七あ三法めはの年 変す年つに年い裁年はの年事別供対収のに変す年) っ ( 十第に氏請金 更る金い係金て定金氏請金務表すし集規関更る金を金報六うい係金う 分法金必て定金た住条 、 の者でてるでのので名求では第るて 定すの者で提にの項者てるでも住析第保要ののでめ民第て条百必名求で 、 事のあの届あ審請あ若をあ 一た当整にる事のあ供対収のにの届あの民で百険と審請あに票十厚第五要若をあ 実生る審出る査求るしする次のめ該理よ厚実生るすし集規関審出る 票あ三法な査求る行コ三生五十としする ー 、 っ 号年項九なくる給 の存給査の給又の給くる給の七に情又る生の存給るて 定す査の給 コ 十第る又の給う ー 確の付 受付は受付はと付と十行報は同年確の付た当整にるの受付 て条百そは受付もドに金の条るはと付 」 ( 規基情第そ住見又 認事又 理若そ理若住見又お七う 分法金認事又め該理よ厚た理若 ド厚第五のそ理若の 、 、 し と定金報六の所込は 実は 又しの し所込はりのも住析第保の実はに情又る生め又し を生五十請の いすにの項者のま一 又一 はく請そくのま一と三の民で百険た又一行報は同年にはく 除年項九求請そく ( うる対収のに変れ時 は時 そは求のは変れ時すの 票あ三法めは時う 分法金必そは く金の条を求のは っ 。 住し集規関更る金 。 基情第行に請一 氏金 の一に請一更る金る項 コ 十第に氏金も住析第保要の一 ) 、 。 ー ) を民て 定すの者に 名を 届時対求時の者に の て条百必名をの民で百険と届時 を金報六う対求時 除票当整にる事の係 若受 出金すに金事の係 総 ド厚第五要若受 票あ三法な出金 提にの項者すに金 っ くコ該理よ厚実生る しけ にをる係に実生る 務 を生五十としけ コ 十第るにを 供対収のにる係に ー 。 ー 情又る生の存権 くる 係受応る係の存権 省 除年項九なくる て条百そ係受 すし集規関応る係 ) 、 定す答事る をド報は同年確の利 は権 るけ答事る確の利 令 く金の条るは権 ド厚第五のるけ るて (( 。 基情第そ住利 提 分法金認事の 住利 事る 実権認事の で を生五十届事る た当整にるの実権 ) 供以法析第保の実裁 所を 実権 に利 実裁 定 を金報六の所を 除年項九出実権 め該理よ厚たに利 四 三 二 86 一め 八 七 六 五 る法コはあ第二者の有 に情て八金た又定 票主析う三をに利 提に企情号定めつの た当を集る業た又定 ー っ 、 行報企条法めはの年事別 業年めはの年 企 九第に変す年コ又で同条行つに年供対業報に給にい裁年め該実 ( ー 業の第に氏請金務表ド業て十二関更る金 う はあ法のうい係金すし年の掲付必て定金に情施整務金に氏請金 っ も住型二四必名求では第を年確三項すの者でド企 第二者てるでるて金収げ企要のので行報す理と法必名求で 、 ( 一除金定条第る事のあを業て九第にの届あた当を集る業と審請あう の民年の十要若をあ る又し第要若をあ 、 票金情八としする次のく基給の三確実生る除年確十二関審出るめ該実 業年な査求るも住事はて九としする 。 コを報条なくる給の七) 金付情号定の存給く金定三項す査の給に情施整務金る又の給の民業分行十なくる給 ー 実ののるはと付と十をに企報に給確の付。 基給条第るの受付行報す理と法そは受付 票主析う三るはと付 ) ( ド施収三そ住見又お七提対業の掲付認事又を金付の三確た理若う る又し第のそ理若 コ又で同条そ住見又 、 ー 年 をす集のの所込はりの供 げ企の実は提に企情号定め又しも住事はて九請の し はあ法のの所込は 、 っ し金収る業た又一供対業報に給にはくの民業分行十求請そく 規者のま一と四す 除る ド企 第二者のま一 てを集業年めは時すし年の掲付必そは 、 く事整定に変れ時すのる 票主析う三を求のは を業て九第に変れ時 。 業理に関更る金る項た当実 務金に氏金るて金収げ企要の一 コ又で同条行に請一 除年確十二関更る金 。 ) ー のめ該施整と法必名をた当を集る業と届時 を主又よすの者に はあ法のう対求時 く金定三項すの者に 、 っ 。 基給条第る事の係 情す理し第要若受め該実 総に 提にはるる事の係 業年な出金 ド企 第二者すに金 ) 報る又て九としけに情施整務金るにを 務行 ( 供対分同確実生る を業て九第にる係に を金付の三確実生る は行十なくる行報す理と法そ係受 省う 事 すし析法定の存権 除年確十二関応る係 提に企情号定の存権 ( 住業分う三るは権う 令も るてで第拠確の利 る又し第のるけ く金定三項す答事る 供対業報に給確の利 。 基給条第るの実権 民主析同条そ住利も住事はて九届事る での た当あ四出認事の すし年の掲付認事の っ ) 十年の実裁 定 票又で法のの所をの民業分行十出実権 め該 を金付の三確たに利 るて金収げ企の実裁