平成23年6月末備蓄量 A 88 平成23年産米買入数量 B C 労働者 災害補 償保険 制度 D=A+B−C 務 2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 出願地 告 渡島国檜山郡上ノ国町 所属していた団体における略歴を記入する 平成 23 年8月8日 出願人 大阪市 関下 淀川区木川西3丁目5番14号 こと。 啓 北海道経済産業局長 登録個別信用購入あつせん業者の営業の廃止に関する公示 割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条の3の23の登録をした者から、法 ) 第35条の3の35において準用する法第26条第1項の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法第 35条の3の35において準用する法第24条の規定及び割賦販売法施行規則(昭和36年通商産業省令第95 号)第103条において準用する同規則第25条の規定に基づき、次のとおり公示する。 法 務 省 ) 七 月 二 十 九 日 ( ) 下記の鉱業権設定に関する出願については、出 願人の所在が不分明であって、却下の通知を送達 当該所属団体における地位が2以上ある場 に、通知の内容を掲示した。 合は、その全部を列挙して記入すること。 記 平成 23 年8月8日 働 を 免 ぜ 労ら れ た ( 。 大 阪 法 務 局 所 属 公 証 人 水 野 武 は 願 に よ り 公 証 人 公 証 人 任 免 法 報 官 月曜日 経済産業省公告第 15 号 所属団体名及び当該所属団体における地 することができないので、鉱業法第189条の規定 位の欄には、被推薦者の所属する団体及び により、願書に記載された住所の所在地の区役所 88 仮置きした数量である。 米穀の輸入数量及びその種類別の数量に関する事項 米穀の輸入予定数量及びその種類別の予定数量については、WTO農業交渉において新たな合意 ができるまではアクセス数量は平成12年度の水準が維持されることから、年間77万玄米トンとしま す。 SBS(売買同時契約)方式による輸入については、予定数量を年間10万トンとします。 の団体は、下記によりそれぞれ関係労働者を代表 する者及び関係事業主を代表する者の候補者を推 薦されたい。 平成 23 年8月8日 厚生労働大臣 細川 律夫 記 1 推薦資格 推薦資格を有するものは、労働保 険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法 律第84号)第3条に規定する労災保険に係る労 労働保険審査官及び労働保険審査会法第36条の規 働保険の保険関係の成立している事業に使用さ 定に基づく関係労働者及び関係事業主を代表する れる労働者の加入している労働者の団体又はこ 者の候補者の推薦について れらの事業の事業主の加入している事業主の団 労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和31 体であって、2以上の都道府県労働局の管轄区 域にわたって組織を有するものであること。 年法律第126号)第36条の規定に基づき指名した 労働者災害補償保険制度の関係労働者を代表する 2 推薦手続 推薦に当たっては、別紙様式の推 薦書に候補者の履歴書を添付して提出するこ 者及び関係事業主を代表する者のうち、平成21年 と。 9月11日付けをもって指名した者(労働者災害補 3 推薦締切日 平成23年8月17日 償保険制度の関係労働者を代表する者及び関係事 4 推薦書及び添付書類の提出場所 〒 105 ‘ 0011 東京都港区芝公園1‘5‘32 労働委員 業主を代表する者各2人)については本年9月10 会会館8階 労働保険審査会 日をもってその任期が満了する。 様式 よって、同条及び同法施行令(昭和31年政令第 平成 年 月 日 248 号)第 22 条の規定に基づき、新たに関係労働 厚生労働大臣 殿 者を代表する者及び関係事業主を代表する者を指 団体名及びその代表者名 名したいので、資格ある労働者の団体及び事業主 印 鉱業法第 189 条の規定による 公告 〜1 ※ 第4 平成  年  月  日 所属団体名及び 名 年齢 制度別 当該所属団体に 略歴 備考 おける地位 氏 20※ 平成24年6月末備蓄量 公 して、下記の者を推薦します。 項 規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者と 事業主 20※ 平成23/24年非主食用販売量 労働保険審査官及び労働保険審査会法第36条の 事 大凶作や連続する不作などにより、民間在庫が著しく低下するなどの米が不足する時におけ る備蓄米の放出については、食料・農業・農村政策審議会食糧部会において、放出の必要性に 関し、作柄、在庫量、市場の状況、消費動向、価格及び物価動向等について総合的な観点から 議論を行い、これを踏まえて、農林水産大臣が備蓄米の放出等を決定 とし、これを踏まえた23/24年の備蓄運営は、表4のとおりです。 なお、備蓄運営手法については、棚上備蓄方式による備蓄運営や、戸別所得補償制度の実施状況 など、今後の米穀の需給をめぐる状況を踏まえつつ、毎年検証を行い、適正かつ効率的な備蓄運営 に向けて、今後とも必要な見直しを行うものとします。 表4 平成23/24年の備蓄運営 (単位:万トン) 諸 第  号 名 関東経済産業局長 照井 恵光 称 株式会社Doフィナンシャルサービス 本 店 の 所 在 地 東京都江東区東陽七丁目1番2号 登 録 番 号 関東(個)第60号 営業廃止年月日 平成23年6月30日 央区南2条西3丁目8番 建設業の許可の取消処分の公告 (般‘18)第21890号 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 3 平成 23 年8月8日 高松 泰 平成23年7月21日 1 処分をした年月日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 ト販売株式会社 村上 日本高圧コンクリー 俊浩 北海道札幌市中 建設業法第29条第1項に基づく 処分の内容 許可の取消し(とび・土工工事業に関する一般 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 北海道開発局長 国土交通大臣許可 建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成23年7月13日 付けで建設業法第12条(同法第17条において準 用する場合を含む。の規定による廃業の届出が ) あり、このことが同法第29条第1項第4号に該 当する。