第  号 よって、主食用米等の生産量は、793万トンの見込みです。 この結果、23/24年の主食用米等の供給量の合計は、975万トンとなります。 ] 需要量 主食用米等の需要量は、2により算出した805万トンです。 ^ 平成24年6月末の民間在庫量 平成24年6月末の民間在庫量は、¥の供給量及び]の需要量から算出して170万トンと見通 されます。 表3 平成23/24年の主食用米等の需給見通し (単位:万トン) 主食用米等 平成23年6月末民間在庫量 月曜日 平成23/24年主食用米等需要量 平成  年  月  日 平成23/24年の需給見通し 平成23/24年の需給見通しは、表3のとおりです。 ¥ 供給量 { 平成23年6月末の民間在庫量(速報値)は、182万トンです。 | 23年産米の生産数量目標は、22年11月作成の基本指針で設定した23年産米の全国の生産数 量目標(需要量に関する情報)の795万トンです。 } 原発事故による作付制限に伴う生産量減少は、5万トンの見込みです。 〜 地震・津波被害による生産量減少は、9万トンの見込みです。  原発事故による作付制限及び地震・津波被害による生産量減少への対応として行われた県 内市町村間調整・県間調整による生産量増加は、12万トンの見込みです。 3 平成24年6月末民間在庫量 第3 平成23/24年の需要見通し(速報値) 表2 平成23/24年 805万トン 182 A 平成23年産米生産数量目標 B 原発事故による作付制限 C 地震・津波被害による生産量減少 D 県内市町村間調整・県間調整による生産量増加 E 平成23年産主食用米等生産量 F=B+C+D+E 平成23/24年主食用米等供給量計 G=A+F 官 報 注1:6月末在庫は、玄米の取扱数量が年間500トン以上の届出事業者の在庫に10a以上の作付生 産者の在庫推計値を加えたものである。 注2:水稲収穫量は、22年産米の水稲収穫量「作物統計」農林水産省大臣官房統計部)である。 ( 注3:加工用米等は、米穀の需給調整実施要領第3において需給調整の取組として取り扱う米穀等 として定める加工用米及び新規需要米(飼料用及びバイオエタノール用を除く。であって主食 ) 用米等へ供給されないことが確認された米穀である。 注4:政府買入数量は、22年産米の政府買入数量である。 注5:米穀機構等の市場隔離数量は、集荷円滑化対策の過剰米対策基金を活用して、主食用米を飼 料用等に処理することが予定されている数量である。 注6:22年産米の品質低下による精米歩留り減は、販売業者からの聞き取りを踏まえ、例年に比べ ▲1 5ポイントとして推計した数量である。 注7:政府備蓄米の主食用販売は、22年7月から23年6月までの政府備蓄米の主食用への販売数量 である。 注8:地震・津波被害は、 全国出荷団体及び全国米穀販売事業共済協同組合からの聞き取りである。 注9:ラウンドの関係で計が一致しない場合がある。 2 全国の平成23/24年の需要見通し(速報値) 平成23/24年(23年7月から24年6月までの1年間)の全国の需要見通しについては、16年7 月策定の基本指針において最近の米の消費量を踏まえて採用した手法により、8/9年(8年7 月から9年6月までの1年間)以降から直近の22/23年までの全国の需要実績を用いてトレンド (回帰式)で算出すると、図2及び表2のとおりとなります。 図2 平成8/9年〜平成22/23年の全国の需要実績を用いた算出方法 795 5 9 12 793 975 ▲ ▲ H 805 =G−H 170 米穀の備蓄の目標数量その他米穀の備蓄の運営に関する事項 国が行う備蓄は、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀 を在庫として保有することとされていることから、6月末時点での在庫量100万トン程度を現行の 適正水準として、需給状況を踏まえつつ必要な数量の米穀を保有することとします。 備蓄運営手法については、平成23年度から棚上備蓄方式に移行しました。 棚上備蓄方式による備蓄運営の基本的な考え方は、 { 適正備蓄水準は、100万トン程度(6月末) | 国内産米を一定期間(5年間程度)備蓄 } 備蓄米の買入れは、出来秋の市場価格に影響を与えないよう事前契約によることを基本に、 公正性・透明性を確保する観点から一般競争入札により実施(毎年20万トン) 〜 備蓄米は、備蓄後に飼料用等の非主食用として販売(毎年20万トン)