218 679 162 ¶¶ 549 448 846 ¶¶ 561 130 077 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 1 329 258 085 ¶¶¶ 733 695 036 ¶¶ 2 062 953 121 ¶¶¶ 525 404 ¶ ‘ ‘ 1 052 628 ¶¶ ‘ ‘ 1 578 032 ¶¶ 2 093 023 ¶¶ 3 671 055 ¶¶ 269 970 401 ¶¶ 109 010 378 ¶¶ 36 492 591 ¶¶ 3 257 887 ¶¶ 3 844 671 ¶¶ ‘ 422 575 928 ¶¶ 17 299 693 ¶¶ 439 875 621 ¶¶ ‘ 機械及び装置 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 6 170 400 000 ¶¶¶ 6 170 400 000 ¶¶¶ 車両運搬具 工具、器具及び備品 (号外第  号) 土地 (注1) 業務の区分及び内容は以下のとおりであります。 海洋・水工部:海洋や沿岸域を対象とした、環境の改善、高潮や高波からの防災、油流出対策、海域の有効利活用等に係わる、水理・水工・環境に関する研究を行っております。 地盤・構造部:港湾や空港が立地する沿岸域等における土質、地震、材料、構造等に係わる、構造物とその地盤や基礎に関する研究を行っております。 施工・制御技術部:港湾・空港の整備、海洋の開発及び環境保全に必要な装置、機器、船舶、情報処理技術等に関する研究及び開発を行っております。 空港研究センター:空港の基本施設に関する研究を行っております。 アジア・太平洋沿岸防災研究センター:津波災害の予測、減災に関する研究を行っております。 LCM研究センター:港湾構造物等のライフサイクルマネージメントに関する研究を行っております。 (注2) 事業費用のうち、法人共通は、管理部門に係る費用985 824 810円であります。 ¶¶ (注3) 事業収益のうち、法人共通は、管理部門に係る収益1 044 910 329円であります。 ¶¶¶ (注4) 総資産のうち、法人共通は、管理部門に係る資産及び各セグメントへの配賦を行っていない資産8 926 580 484円であります。 ¶¶¶ (注5) 各セグメントにおける前中期目標期間繰越積立金取崩額、損益外減価償却相当額、引当外賞与見積額及び引当外退職給付増額見積額は以下のとおりであります。 官 報 (単位:円) 海洋・水工部 月曜日 法人共通 ‘ ‘ ‘ 598 060 ¶ ‘ 598 060 ¶ 265 393 262 ¶¶ 143 363 000 ¶¶ 106 971 400 ¶¶ 4 242 181 ¶¶ ‘ ‘ 519 969 843 ¶¶ 97 472 873 ¶¶ 617 442 716 ¶¶ 91 654  ¶ 1 752 700 ¶¶ 368 467 ¶ 602 466 ¶ ‘ 409 512  ¶ 10 201 164  ¶¶ 10 610 676 ¶¶ 5 448 439  ¶¶ 47 600 717 ¶¶ 4 301 847 ¶¶ 24 590 610 ¶¶ ‘ 16 739 198  ¶¶ 317 574 871  ¶¶ 334 314 069 ¶¶ 280 601 ¶ 7 417 501  ¶¶ 中央自動車道富士吉田線(都留IC)の工事一部完了公告 特定計量器型式承認 中日本高速道路株式会社公告第 23 号 標記高速道路の工事の一部が下記のとおり完了しますので、道路整備特別措置法第22条第2項の規 定に基づき公告します。 平成 23 年8月8日 中日本高速道路株式会社 代表取締役社長 記 路線名 区 山梨県都留市つる 金子 日本電気計器検定所公告第 23‘6号 電気計器の型式について、平成23年7月22日次のように承認したので、計量法(平成4年法律第51 号)第159条第4項の規定により公示する。 平成 23 年7月 22 日 日本電気計器検定所 理事長 脇 治 剛一 定 型式承 認番号 計器の種類 型の記号 製造事業 者名 使用回路の相 及び線式 中央自動車道富士吉田線 工事の種類 改築 工事一部完了の日 計 ‘ 引当外退職給付増加見積 額 間 合 ‘ 引当外賞与見積額 平成  年  月  日 計 598 060 ¶ 前中期目標期間繰越積立 金取崩額 損益外減価償却相当額 アジア・太平洋沿 施工・制御技術部 空港研究センター 岸 防 災 研 究 セ ン LCM研究センター ター 地盤・構造部 平成23年8月9日 東光東芝 第3634号 普通電力量計 S14WS‘R メーターシ 交流単相2線式 A ステムズ株 式会社 電圧 (V) 100 格 電 流 周波数 (A) (Hz) 30 50,60