資産見返運営 費交付金 ‘ 資本剰余金 費用進行基準によ る振替額 ‘ (号外第  号) 計 会計基準第81第3項による振替額 合 計 ‘ 23 820 440 中期目標期間の最終年度であることから、 ¶¶ 独法会計基準第81第3項の規定に基づき運 営費交付金債務残高の全額を収益化 分 金 額 内 資産見返運営 費交付金 報 官 8.運営費交付金以外からの国からの財源措置の明細 { 施設費の明細 (単位:円) ‘ 区 分 当期交付額 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) ‘ 202 573 940 ¶¶ 2 989 180 ¶¶ 205 563 120 ¶¶ ‘ 202 573 940 ¶¶ 2 989 180 ¶¶ ‘ 運営費交付金 収益 資産見返運営 費交付金 資本剰余金 計 要 その他 205 563 120 ¶¶ ‘ 計 摘 資本剰余金 計 ‘ 資産見返運営 費交付金 建設仮勘定見 返施設費 施設整備費補助金 ‘ 資本剰余金 月曜日 1 384 770 000 ¶¶¶ 計 左の会計処理内訳 運営費交付金 収益 平成  年  月  日 訳 ‘ 計 費用進行基準によ る振替額 23 319 313 中期目標期間の最終年度であることから、 ¶¶ 独法会計基準第81第3項の規定に基づき運 営費交付金債務残高の全額を収益化 ‘ 資本剰余金 期間進行基準によ る振替額 合 (単位:円) 運営費交付金 収益 業務達成基準によ る振替額 会計基準第81第3項による振替額 23 820 440 ¶¶ 22年度交付分 区 }運営費交付金の振替額の積算根拠 3 031 022 355 円−124 150 198 円(減価償 ¶¶¶ ¶¶ 却費)−1 574 249 839円(自己収入に係 ¶¶¶ る費用額)=1 332 622 318円 ¶¶¶ なお、自己収入については、直接経費と 収支予算割合等に応じた間接費を配賦して おります。 ‘(費用進行基準を採用した業務は無い) 9.役員及び職員の給与の明細 (単位:千円、人) 報 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 又 は 給 与 退 職 手 当 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 役 1 332 622 318 {費用進行基準を採用した業務:業務達成 ¶¶¶ 基準及び期間進行基準を採用した業務は ない為、全ての業務 28 828 369 |当該業務に係る損益等 ¶¶ 1 361 450 687 ¶¶¶ 酬 分 支 ‘ ‘ 区 ア)損益計算書に計上した費用の額(施 設 費 収 益 に 係 る 費 用 を 除 く) : 3 031 022 355円(22年度交付分) ¶¶¶ (業務費:2 719 776 087円、一般管理 ¶¶¶ 費: 311 187 481円、財務費用:58 787 ¶¶ ¶ 円) イ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 : 1 656 653 114円 ¶¶¶ (受託収入:1 549 599 517円、事業収 ¶¶¶ 入 : 85 761 885 円、 そ の 他 収 益 : ¶¶ 21 291 712円) ¶¶ ウ)固定資産の取得額:28 828 369円 ¶¶ (建 物 : 3 150 000 円、 構 築 物 : ¶¶ 4 892 475 円、 工 具 器 具 備 品 : ¶¶ 20 785 894円) ¶¶ 員 (2 962) ¶ 45 378 ¶ (1) 3 7 674 ¶ 2 職 員 (66 797) ¶ 794 142 ¶ (22) 100 141 811 ¶ 6 (69 759) ¶ 839 520 ¶ (23) 103 149 485 ¶ 8 合 計 〜 1.報酬等の支給の基準 役 員 報 酬:「独立行政法人港湾空港技術研究所役員給与規程」によっております。 役員退職手当:「独立行政法人港湾空港技術研究所役員退職手当支給規程」 によっております。 職 員 給 与:「独立行政法人港湾空港技術研究所職員給与規程」によっております。 職員退職手当:「独立行政法人港湾空港技術研究所就業規則」及び「独立行政法人港湾空港技 術研究所職員退職手当規程」によっております。 契約職員給与:「独立行政法人港湾空港技術研究所契約職員就業規則」によっております。 2.支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。 3.非常勤の役員及び職員の支給額及び支給人員は、外数として( )で記載しております。 4.支給額は、千円未満を切捨して記載しております。