4.資本金及び資本剰余金の明細 (単位:円) 区 分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 政府出資金 14 052 883 551 ¶¶¶ ‘ ‘ 計 施 設 費 3 550 985 457 1 332 373 531 ¶¶¶ ¶¶¶ ‘ 2 137 393 ¶¶ ‘ 2 137 393 ¶¶ ‘ ‘ 2 137 393 ¶¶ ‘ 19年度 21 439 ¶ ‘ 21 439 ¶ ‘ ‘ 21 439 ¶ ‘ 20年度 60 118 363 ¶¶ ‘ 60 118 363 ¶¶ ‘ ‘ 60 118 363 ¶¶ ‘ 21年度 23 820 440 ¶¶ ‘ 23 820 440 ¶¶ ‘ ‘ 23 820 440 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 11 844 070 ¶¶ 1 872 000 ¶¶ ‘ ‘ 1 872 000 ¶¶ 合計 報 損益外減価 5 655 454 677 617 442 716 ¶¶¶ ¶¶ 償却累計額 損益外減損 損失累計額 差 ‘ 5 346 169 ¶¶ 3 103 768 503 1 327 027 362 ¶¶¶ ¶¶¶ 計 官 ¶¶ 1 355 941 631 28 828 369 ¶¶¶ ‘ 1 384 770 000 ¶¶¶ ‘ 1 442 039 266 28 828 369 ¶¶¶ ¶¶ ‘ 1 470 867 635 ¶¶¶ ‘ 22年度 政府承継 ‘ 1 384 770 000 ¶¶¶ 86 097 635 1 384 770 000 ¶¶ ¶¶¶ 11 844 070 ¶¶ 460 933 024 ¶¶ 27 854 709 ¶¶ 709 584 646 ¶¶ 466 279 193 当期増加額は建物 ¶¶ の除却によるもの です。 ‘ ] 運営費交付金債務の当期振替額の明細 18年度交付分 { 区 4 430 795 865 ¶¶¶ 27 854 709 ¶¶ 業務達成基準によ る振替額 月曜日 平成  年  月  日 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 通則法第44条 261 459 675 99 866 800 ¶¶ ¶¶ 1項積立金 前中期目標期 間繰越積立金 計 1 440 901 ¶¶ ‘ 262 900 576 99 866 800 ¶¶ ¶¶ 摘 要 受託関係収入 前中期目標期間繰 越積立金取崩額 自己収入 計 ‘ 資産見返運営 費交付金 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) ‘ ‘ ‘ 資産見返運営 費交付金 ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) ‘ 計 運営費交付金 収益 資産見返運営 費交付金 598 060 362 169 316 ¶ ¶¶ 資本剰余金 (単位:円) 分 金 額 586 265 ¶ 11 795 ¶ 598 060 ¶ 摘 訳 資本剰余金 期間進行基準によ る振替額 842 841 当期減少額については、附属明細書 ¶ の目的積立金等の取崩しの明細をご 参照ください。 6.目的積立金等の取崩しの明細 区 内 運営費交付金 収益 ‘ 361 326 475 当期増加額は平成22年10月29日に国 ¶¶ 土交通大臣より承認を得たためで す。 598 060 ¶ 額 計 5 009 207 1 864 947 030 ¶¶ ¶¶¶ (単位:円) 分 金 運営費交付金 収益 5.積立金の明細 区 分 (単位:円) 資本剰余金 5 009 207 6 267 888 186 当期減少額は建物 ¶¶ ¶¶¶ の除却によるもの です。 ‘ 計 2 579 540 883 ¶¶¶ 引 ‘ 期末残高 計 18年度 4 883 358 988 当期増加額は、建 ¶¶¶ 物、構築物、機械 及び装置、工具、 器具及び備品の取 得によるもので す。 目的積立金 資 本 損益外固定 剰余金 資産除売却 額 (単位:円) 当 期 振 替 額 期首残高 交付金当期交 付額 運営費交付金収 資産見返運 資本剰余金 小 益 営費交付金 交付 年度 ‘ 14 052 883 551 ¶¶¶ 資本金 (号外第  号) 要 ‘ 14 052 883 551 ¶¶¶ 14 052 883 551 ¶¶¶ 摘 7.運営費交付金債務及び当期振替額等の明細 ¥ 運営費交付金債務の増減の明細 費用進行基準によ る振替額 計 要 前中期目標期間において取得した固定資産の 減価償却費相当額の取崩しです。 合 計 ‘ 2 137 393 {費用進行基準を採用した業務:業務達成 ¶¶ 基準及び期間進行基準を採用した業務は ない為、全ての業務 ‘ |当該業務に係る損益等 ア)損益計算書に計上した費用の額: ‘ 2 137 393円(18年度交付分) ¶¶ (業務費:2 137 393円) ¶¶ 2 137 393 ¶¶ イ)自己収入に係る収益計上はありませ ん ウ)固定資産の取得はありません }運営費交付金の振替額の積算根拠 研究施設の修繕にかかる支出額を限度 として収益化 2 137 393 ¶¶