7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に 1 255%で計算しております。 8.リース取引の会計処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 会計方針の変更 資産除去債務に係る会計処理 「 「独立行政法人会計基準の改訂について」平成22年3月30日 独立行政法人基準研究会 財政制 ( 度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会)に基づき、 」 「 「独立行政法人会計基準」及び「独 立行政法人会計基準注解」平成22年3月30日改訂)「独立行政法人会計基準」第80の規定を除く) ( ( 」 の適用が、当事業年度からであることから、当事業年度より、資産除去債務に係る会計処理」を適 「 用しております。 これにより、その全額を損益外処理しているため、当事業年度の経常利益及び当期純利益に与え る影響はありません。 表示方法の変更 前事業年度において、損益計算書の経常収益「寄附金収益」に含めておりました「物品受贈益」 は、重要性が増したため、当事業年度において区分掲記することに変更しております。なお、前事 業年度の「物品受贈益」は、13 441 125円であります。 ¶¶ 重要な債務負担行為 新蚕糸技術機能集約化関係 418 740 000円 ¶¶ (大わし地区昆虫遺伝子機能解析実験棟) 重要な後発事象 平成23年4月11日に発生した東日本大震災の余震により、当法人において研究施設等に多大な被 害を受けております。なお、原状回復のために翌期に支出すると認められる費用は127百万円程度 見込まれます。 注記事項 (貸借対照表関係) 1.運営費交付金から充当されるべき引当外賞与の見積額 221 928 571円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 3 728 666 397円 ¶¶¶ (損益計算書関係) 1.経常損益においてファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、15 644 743円であり、 ¶¶ 当該影響額を除いた当期総利益は、594 113 587円であります。 ¶¶ 2.経常費用に表示されている「国等返却予定機器費」は、受託収入を財源として取得した固定資 産のうち、受託契約において所有権の帰属が委託元であることが明らかなものについては、資産 計上をせず、費用として処理するための勘定科目であります。 3.経常費用における勘定科目の内訳は、以下のとおりであります。損益計算書*1〜4に対応) ( *1 研究業務費のうち、研究委託費の内訳 運営費交付金による研究委託費 308 840 650円 ¶¶ 受託収入による研究委託費(再委託) 1 748 588 028円 ¶¶¶ G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 重要な会計方針 当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政法人会計 ( 基準研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日改訂)及び 」 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局 ( 財務省主計局 日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂)を適用しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは当法人が研究開発を主な業務としており、個別の業務について予定された成果の達成度を 定量的に把握することが困難であることから、運営費交付金との関係が明確ではなく、また業務毎 の予算の費消割合が必ずしも期間に対応していないことから業務達成基準及び期間進行基準を採用 することが困難であるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 減価償却の計算方法については、定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10〜50年 構築物 10〜50年 機械及び装置 4年 車両運搬具 5〜7年 工具器具備品 4〜8年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 減価償却の計算方法については、定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 特許権 8年 ソフトウエア 5年 その他無形固定資産 5〜8年 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりませ ん。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準第17 に基づき計算された賞与引当金の当期増加額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計 基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 5.災害損失引当金 東日本大震災により被災した資産の復旧等の支出に備えるため、当年度末における見積額を計上 しております。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 貯蔵品 貯蔵品のうち、燃料類は、最終仕入原価法を採用しております。 金券類・出版物は、個別法による低価法を採用しております。 ] 未成受託研究支出金 個別法による低価法を採用しております。 2 057 428 678円 ¶¶¶