平成  年  月  日 官 金曜日 6【有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行(交付)条件に関する事項】 う 関条場 〇 に第 第 第企 すの合金内 加二 ヘ十 ワ十業 平る五を融閣 え号第 九事は二 九内企成内第含商府 、 るの1当条項 条当条容業二閣四む品令 。 二の該第 イ第該第等内十府項。 取第 () 、 引四 様4有二 か七有二の容三令 式か価項 ら号価項開等年の同第法十 ( 第ら証第 チに証第示の八一法二 一 二6券二 ま規券一に開月部第十昭号 部まの号 で定の号関示五を二三和 第で発に にす募ヲすに日改十条二 1に行次 掲る集中る関 正七の十 「 の掲がの げ海又 内す す条八三 6げ海よ る外はこ閣る るに第年 をる外う 事公売の府内 内お一法 同事公に 項開出号令閣 閣い項律 」( ( 様項開加 の買し 府 府て 第 式 買え ほ付がを昭令 令準同二 「 第 付る かけ当 和の を用法十 。 、 二 け を該ヲ四一 次す第五 」 部 の 第い有 十部 のる二号 ) 第 た 二う価に八を よ場十 。 1 め 号 証改年改 う合七第 の に の次券め大正 にを条五 、 7 行 六号を 蔵す 定含に条 と わ 様ヘも同省る めむお第 し れ 式につ号令内 る。 い一 、 。) る 第おてに第閣 のて項 ( 同 場 二い対次五府 規準 様 合 部て価の号令 定用同 ) 式 に の同とよ 内 にす法 の 第 は 第じすう 閣 基る第 、 。 るに一 二 1) 総 づ場二 部 部 第 のの海加 理 き合十 、 を 第 二 4た外え 大 を七 次 1 号 かめ公る 臣 企含条 。の の の らに開 業むに よ 5 六 6行買 菅 内。 お ) う の 様 まわ付 容及い に 次 式 でれけ 等びて ( 改 に 第 にる の第準 正 次 二 掲場令 人 開二用 す の 部 げ合第 示十す る 。 よ の るに十 に四る 同 様 式 第 二 部 第 1 の 5 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 第 七 号 の 二 様 式 第 二 部 第 1 の 6 を 同 様 式 第 二 部 第 1 の 7 と し 、 同 様 式 第 二 部 第 1 の 5 の 次 に 次 の よ 部 第 1 の 7 と し 、 同 様 式 第 二 部 第 1 の 5 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 第 二 号 の 七 様 式 第 二 部 第 1 の 7 を 同 様 式 第 二 部 第 1 の 8 と し 、 同 様 式 第 二 部 第 1 の 6 を 同 様 式 第 二 改 め 、 「 ( を 加 え 、 同 記 載 上 の 注 意 ¥ c 中 第 二 号 の 六 様 式 記 載 上 の 注 意 中 を 削 り 、 同 記 裁 上 の 注 意 ‘ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 を の 次 に に 部 第 1 の 7 と し 、 同 様 式 第 二 部 第 1 の 5 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 第 二 号 の 六 様 式 第 二 部 第 1 の 7 を 同 様 式 第 二 部 第 1 の 8 と し 、 同 様 式 第 二 部 第 1 の 6 を 同 様 式 第 二 障 害 者 基 本 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 政 令 の 整 理 に 関 す る 政 令 を こ こ に 公 布 す る 。 御 平 成 二 十 三 年 八 月 五 日 名 御 璽 内 閣 総 理 大 臣 菅 人 部 第 1 の 7 と し 、 同 様 式 第 二 部 第 1 の 5 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 第 二 号 の 五 様 式 第 二 部 第 1 の 7 を 同 様 式 第 二 部 第 1 の 8 と し 、 同 様 式 第 二 部 第 1 の 6 を 同 様 式 第 二 6【有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行(交付)条件に関する事項】 第 七 号 の 三 様 式 第 二 部 第 1 の 6 を 同 様 式 第 二 部 第 1 の 7 と し 、 第( 第( 第(令 政 こ 三 二 二一お一 を内 令 の 第条内第条公 け条地制閣 第 政附三 閣六 営地地る 方定は障二 」 、 令 条内府条公住方方 次自す 害百 は則第閣本第営宅公自にに治る障者五 、 「 、 。 三府府一住法営治 掲法 害基十 公 号本組項宅施企法第げ施 者本二 布 エ府織第法行業施十る行 基法号 の 中組令二施令法行五政令 本の 「 日 織の号行の施令条令及 法一 ( か 第令一及令一行 第のび の部 ( ( ら 九 部び 部令昭三規地 一を ( 施 条平改第昭改 和項定方 部改 」 行 第成正四和正昭二 中公 を正 ) ) 「 す 一十 項二 和十を 営 改す 「 る 項二 第十 二二 第企 正る 。 」 年 一六 十年第二業 す法 を政 号年 七政十条法 る律 「 」 令 イ政 年令八 施 法の 第第 中令 政第条を行 律施 「 「 ( 十二 第 令十第 令 行 一百 第二 第六三第の 平に 条四 二百 四号項二一 成伴 )」 第十 条四 百 条部 二う 」 一五 十 三第に第改 十関 項号 を号 号百改一正 三係 」) 「) ) ) 六め号 年政 」 にの 第の 第十る 法令 。 改一 二一 二七 、 に 律の 「 め部 条部 十条 第整 るを 内 第を 国 一の 地 九理 。 閣 次 一次 土 条二 域 十に の 号の 交総総 の第 に 号関 」 ) よ 通務理 よ 十一 お す う にう 大大大 四項 け のる に 改に 臣臣臣 第第 る 施政 」 改 め改 一三 行令 正 る正 大片菅 項号 を に 。 「 す 畠山 す 第 伴 る る 三 地 い 。 。 、 章善 号 域 宏博人 社 こ 会 の に 政 6【有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行(交付)条件に関する事項】 同 様 式 第 二 部 第 1 の 6 を 同 様 式 第 二 う に 加 え る 。 第  号 6【有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行(交付)条件に関する事項】5‘2) ( 「第二号様式の記載上の注意に準じて記載すること」 「。な お、この様式において、公開買付届出書(発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する 内閣府令(平成2年大蔵省令第38号)第二号様式に基づく公開買付届出書をいう。以下同じ。に記載 ) された事項を記載することとされている場合であって、当該公開買付届出書の提出がなされる前に本 届出書の提出がなされる場合には、当該公開買付届出書に記載されるべき当該事項を記載すること」 「公開買付者をいう」 「公開買付者をいい、本届出書に係る有価証 券をもって対価とする公開買付けについて同条第1項の規定による公告を行おうとする者を含む」 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第二号様式に基づく公開 買付届出書をいう。以下同じ。」 ) (5‘2) 有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行(交付)条件に関する事項 a 提出会社が、特定組織再編成発行手続又は特定組織再編成交付手続に関して本届出書を提 出する場合には、記載を要しない。 b 公開買付けに係る提出会社は、発行(売出)価格(出資の目的とする有価証券との交換比 率によって発行(売出)価格を決定している場合には、当該有価証券の種類及び交換比率) その他の発行(交付)条件の合理性に関する考え方を具体的に記載すること。また、当該発 行(交付)条件により募集(売出し)を行う理由及び判断の過程を具体的に記載すること。 同 様 式 第 二 部 第 1 の 5 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 第 七 号 の 四 様 式 第 二 部 第 1 の 7 を 同 様 式 第 二 部 第 1 の 8 と し 、 令 6【有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行(交付)条件に関する事項】 同 様 式 第 二 部 第 1 の 5 の 次 に 次 の よ う 部 第 1 の 7 と し 、 6【有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行(交付)条件に関する事項】 同 様 式 第 二 部 第 1 の 5 の 次 に 次 の に 加第 え十 る二 。 号 様 式 第 二 部 第 1 の 6 を 同 様 式 第 二 部 第 1 の 7 と し 、 6【有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行(交付)条件に関する事項】 第 十 二 号 の 二 様 式 第 二 部 第 1 の 6 を 同 様 式 第 二 部 第 1 の 7 と し 、 6【有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行(交付)条件に関する事項】 よ う に 加 え る 。 6【有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行(交付)条件に関する事項】 同 様 式 第 二 部 第 1 の 5 の 次 に 次 の よ う 6【有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行(交付)条件に関する事項】 6【有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行(交付)条件に関する事項】 に 加第 え十 る五 。 号 様 式 第 二 部 第 1 の 6 を 同 様 式 第 二 部 第 1 の 7 と し 、 府 報 う に 加 え る 。 第 二 号 の 三 様 式 第 二 部 第 1 の 6 を 同 様 式 第 二 部 第 1 の 7 と し 、 同 様 式 第 二 部 第 1 の 5 の 次 に 次 の よ