(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ] ¥を満たした者のうち、 以下の18科目群 (施 行規則第5条の2の規定による試験科目の免 除を受けた受験者にあっては8科目群)すべ てにおいて得点があった者であること。 {人体の構造と機能及び疾病 |心理学理論 と心理的支援 }社会理論と社会システム 〜現代社会と福祉 地域福祉の理論と方法 福祉行財政と福祉計画 社会保障  低所得者に対する支援と生活保護制度 保 健医療サービス …権利擁護と成年後見制度 f社会調査の基礎 g相談援助の基盤と専 門職 h相談援助の理論と方法 i福祉サー ビスの組織と経営 j高齢者に対する支援と 介護保険制度 k障害者に対する支援と障害 者自立支援制度 l児童や家庭に対する支援 と児童・家庭福祉制度 m 就労支援サービ ス、更生保護制度 9 合格者の発表 ¥ 試験の合格者は、平成24年3月15日(木曜 日)午後に厚生労働省及び財団法人社会福祉 振興・試験センターにその受験番号を掲示し て発表するとともに、財団法人社会福祉振 興・試験センターのホームページ上に合格者 の受験番号を掲載する。 ] 合格者には、社会福祉士国家試験合格証書 を平成24年3月15日(木曜日)に投函し郵送 により交付する。 ^ 5の¥からまでに該当する者で、卒業見 D 込証明書若しくは修了見込証明書、指定科目 履修見込証明書又は実務経験見込証明書を提 出したものについては、 平成24年3月31日 (土 曜日)までにそれぞれに定める受験資格を満 たすことを条件として合格させることとし、 卒業証明書若しくは修了証明書、指定科目履 修証明書又は実務経験証明書が提出された日 以降に合格証書を投函し郵送により交付す る。当該証明書の提出がないときは、当該受 験を無効とする。 10 受験の申込みに必要な書類の請求 受験の手 引、受験申込書、払込用紙等受験の申込みに必 要な書類の請求は、原則として財団法人社会福 祉振興・試験センターのホームページ上の請求 窓口又は郵便はがきによって行うこととし、郵 便はがきの場合は、はがきの裏面に請求者の郵 便番号、住所、氏名及び電話番号並びに受験の 手引等の必要数「社会福祉士受験の手引等〇人 ( 分請求」と記載すること。を明記して財団法人 ) 社会福祉振興・試験センターに申し込むこと。 11 その他 試験の詳細については、財団法人社会福祉 振興・試験センターが発行する 「受験の手引」 を参照すること。 ] 受験に際し、身体に障害があるなどのため 別室の設定、手話通訳者の付与等何らかの配 慮を希望する者は、あらかじめ受験申込時に その旨を申し出ること。 12 試験に関する照会先 財 団 法 人 社 会 福 祉 振 興・試験センター 東京都渋谷区渋谷1丁目5 番6号 郵便番号 150‘0002 電話番号 03 (3486) 7521 試 験 案 内 専 用 電 話 番 号 03 (3486)7559(音声及びファクシミリ) ホー ムページ http://www.sssc.or.jp/ 社会福祉士試験委員の公告 第24回社会福祉士国家試験の試験委員を次のと おり公告する。 平成 23 年8月5日 厚生労働大臣 細川 律夫 試験委員長 古川 孝順 副委員長 柏女 霊峰 橋 紘士 栃本一三郎 橋本 宏子 長谷川敏彦 松原 康雄 若穂井 透 委 員 明渡 陽子 荒井 浩道 石倉 健二 石田 道彦 石橋 敏郎 江上 渉 江口 隆裕 大塚 晃 岡田 まり 尾形 裕也 空閑 浩人 倉田 康路 小島 晴洋 小長井賀與 小西加保留 小山 充道 坂田 周一 坂本 洋一 佐口 和郎 佐藤富士子 嶋田 佳広 島津 望 新保 美香 杉野 勇 関 ふ佐子 高野 和良 橋 信幸 綱川 晃弘 中谷 陽明 長友 祐三 中村 和彦 西田 和弘 狭間香代子 林 恭裕 原田 晃樹 平岡 公一 平田 厚 藤井賢一郎 藤崎 宏子 藤村 正之 藤本 哲也 本田 純一 前橋 信和 松井 亮輔 松端 克文 椋野美智子 村社 卓 森田 明美 谷口 幸一 八島 妙子 矢嶋 里絵 矢野 聡 矢原 隆行 山辺 朗子 山本 真実 吉村 英子 六波羅詩朗 和気 純子 渡辺 雅幸 ¥ 精神保健福祉士国家試験の施行 精神保健福祉士法(平成9年法律第131号。以 下「法」という。第6条の規定により、第14回精 ) 神保健福祉士国家試験を次のとおり施行する。 なお、試験の実施に関する事務は、法第10条第 1項の規定により指定試験機関として指定された 財団法人社会福祉振興・試験センターが行う。 平成 23 年8月5日 厚生労働大臣 細川 律夫 1 試験期日 平成24年1月28日(土曜日)及び 29日(日曜日) 2 試験地 北海道、宮城県、東京都、愛知県、 大阪府、広島県及び福岡県 3 試験科目 人体の構造と機能及び疾病、心理 学理論と心理的支援、 社会理論と社会システム、 現代社会と福祉、地域福祉の理論と方法、福祉 行財政と福祉計画、社会保障、低所得者に対す る支援と生活保護制度、保健医療サービス、権 利擁護と成年後見制度、精神医学、 精神保健学、 精神科リハビリテーション学、精神保健福祉論 及び精神保健福祉援助技術 なお、社会福祉士である者については、その 申請により上記試験科目のうち、人体の構造と 機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、社会 理論と社会システム、現代社会と福祉、地域福 祉の理論と方法、福祉行財政と福祉計画、社会 保障、低所得者に対する支援と生活保護制度、 保健医療サービス及び権利擁護と成年後見制度 の試験が免除される。 4 試験の方法 ¥ 試験は、筆記の方法により行う。 なお、身体に障害のある者については、そ の申請により点字、拡大文字、チェック解答 用紙等による試験を行うほか、試験時間の延 長等必要な配慮を行う。 ] 出題形式は五枝択一を基本とする多枝選択 形式とし、出題数は 156 問、総試験時間数は 260分とする。 ^ 出題基準を別途定め、財団法人社会福祉振 興・試験センターのホームページ上に掲載す る。 5 受験資格 次のいずれかに該当する者 ¥ 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づ く大学(短期大学を除く。以下同じ。、大学 ) 院若しくは専修学校の専門課程(修業年限4 年以上のものに限る。以下 「4年制専修学校」 という。において厚生労働大臣の指定する精 ) 神障害者の保健及び福祉に関する科目(以下 「指定科目」という。を修めて卒業し、若し ) くは修了した者(平成24年3月31日までに卒 業し、又は修了する見込みの者を含む。又は ) 大学において指定科目を修めて、同法第 102 条第2項の規定により大学院へ入学を認めら れた者 なお、指定科目は次のとおり(精神保健福 祉士法第7条第1号の規定に基づく精神障害 者の保健及び福祉に関する科目(平成20年厚 生労働省告示第 307 号)に掲げる科目)であ ること。 { 人体の構造と機能及び疾病、心理学理論 と心理的支援、社会理論と社会システムの うち1科目 | 現代社会と福祉 } 地域福祉の理論と方法 〜 社会保障  低所得者に対する支援と生活保護制度  福祉行財政と福祉計画  保健医療サービス  権利擁護と成年後見制度  精神医学 … 精神保健学 f 精神科リハビリテーション学 g 精神保健福祉論 h 精神保健福祉援助技術総論 i 精神保健福祉援助技術各論 j 精神保健福祉援助演習 k 精神保健福祉援助実習 ] 学校教育法に基づく短期大学(修業年限が 3年であるものに限る。、専修学校の専門課 ) 程(修業年限3年以上のものに限る。又は各 ) 種学校(学校教育法第90条第1項に規定する 者を入学資格とするものであって、修業年限 3年以上のものに限る。において指定科目を ) 修めて卒業した者(夜間において授業を行う 学科若しくは課程又は通信による教育を行う 学科若しくは課程を卒業した者を除く。 で ) あって、精神保健福祉士法施行規則(平成10 年厚生省令第11号。以下 「施行規則」 という。 ) 第2条に規定する施設(以下「指定施設」と いう。において1年以上相談援助の業務に従 ) 事したもの(平成24年3月31日までに1年以 上従事する見込みの者を含む。 )