官 庁 報 告 出題形式は五枝択一を基本とする多枝選択 形式とし、出題数は 150 問、総試験時間数は 240分とする。 ^ 出題基準を別途定め、財団法人社会福祉振 興・試験センターのホームページ上に掲載す 社会福祉士国家試験の施行 る。 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第 5 受験資格 次のいずれかに該当する者 30号。以下「法」という。第6条の規定により、 ) ¥ 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づ 第 24 回社会福祉士国家試験を次のとおり施行す く大学(短期大学を除く。以下同じ。、大学 ) る。 院若しくは専修学校の専門課程(修業年限4 なお、試験の実施に関する事務は、法第10条第 年以上のものに限る。以下 「4年制専修学校」 1項の規定により指定試験機関として指定された という。において文部科学省令・厚生労働省 ) 財団法人社会福祉振興・試験センターが行う。 令で定める社会福祉に関する科目(以下「指 平成 23 年8月5日 定科目」という。を修めて卒業し、若しくは ) 厚生労働大臣 細川 律夫 修了した者 (平成24年3月31日までに卒業し、 1 試験期日 平成24年1月29日(日曜日) 又は修了する見込みの者を含む。又は大学に ) 2 試験地 北海道、青森県、岩手県、宮城県、 おいて指定科目を修めて、同法第102条第2 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、 項の規定により大学院への入学を認められた 石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵 者、並びに同法に基づく大学、大学院若しく 庫県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛 は4年制専修学校において相談援助実習指導 県、福岡県、熊本県、鹿児島県及び沖縄県 及び相談援助実習(以下 「実習科目」 という。 ) 3 試験科目 人体の構造と機能及び疾病、心理 を除く指定科目を修めて卒業し、若しくは修 学理論と心理的支援、 社会理論と社会システム、 了し、又は同法第 102 条第2項の規定により 現代社会と福祉、社会調査の基礎、相談援助の 基盤と専門職、相談援助の理論と方法、地域福 大学院への入学を認められ、その後、同法に 祉の理論と方法、福祉行財政と福祉計画、福祉 基づく大学、大学院、短期大学又は専修学校 サービスの組織と経営、社会保障、高齢者に対 の専門課程(修業年限2年以上のものに限 する支援と介護保険制度、障害者に対する支援 る。(以下「大学等」という。において実習 ) ) と障害者自立支援制度、児童や家庭に対する支 科目を修めた者(平成24年3月31日までに修 援と児童・家庭福祉制度、低所得者に対する支 める見込みの者を含む。 ) 援と生活保護制度、保健医療サービス、就労支 なお、指定科目は次のとおり(社会福祉に 援サービス、権利擁護と成年後見制度及び更生 関する科目を定める省令(平成20年文部科学 保護制度 省令・厚生労働省令第3号)以下 ( 「科目省令」 なお、精神保健福祉士である者については、 という。第1条に規定する科目) ) であること。 その申請により上記試験科目のうち、人体の構 ただし、社会福祉士及び介護福祉士法施行規 造と機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、 則(昭和62年厚生省令第49号。以下「施行規 社会理論と社会システム、現代社会と福祉、地 則」という。第2条に規定する施設 ) (以下 「指 域福祉の理論と方法、福祉行財政と福祉計画、 定施設」という。において1年以上相談援助 ) 社会保障、低所得者に対する支援と生活保護制 の業務に従事した後、 入学する者については、 度、保健医療サービス及び権利擁護と成年後見 {からkまでに掲げる科目とする。 制度の試験が免除される。 { 人体の構造と機能及び疾病、心理学理論 4 試験の方法 と心理的支援、社会理論と社会システムの ¥ 試験は、筆記の方法により行う。 うち1科目 なお、身体に障害のある者については、そ | 現代社会と福祉 の申請により点字、拡大文字、チェック解答 } 社会調査の基礎 用紙等による試験を行うほか、試験時間の延 長等必要な配慮を行う。 〜 相談援助の基盤と専門職 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 国 家 試 験 ] … f 相談援助の理論と方法 地域福祉の理論と方法 福祉行財政と福祉計画 福祉サービスの組織と経営 社会保障 高齢者に対する支援と介護保険制度 障害者に対する支援と障害者自立支援制 度 g 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福 祉制度 h 低所得者に対する支援と生活保護制度 i 保健医療サービス j 就労支援サービス、権利擁護と成年後見 制度、更生保護制度のうち1科目 k 相談援助演習 l 相談援助実習指導 m 相談援助実習 ] 学校教育法に基づく短期大学(修業年限が 3年であるものに限る。、専修学校の専門課 ) 程(修業年限3年以上のものに限る。若しく ) は各種学校(同法第90条第1項に規定する者 を入学資格とするものであって、修業年限3 年以上のものに限る。 以下「3年制短大等」 ( ) という。において指定科目を修めて卒業した ) 者(夜間において授業を行う学科若しくは課 程又は通信による教育を行う課程を卒業した 者を除く。又は3年制短大等において実習科 ) 目を除く指定科目を修めて卒業し、その後、 大学等において実習科目を修めた者であっ て、指定施設において1年以上相談援助の業 務に従事したもの(平成24年3月31日までに 1年以上従事する見込みの者を含む。 ) ^ 学校教育法に基づく短期大学、専修学校の 専門課程(修業年限2年以上のものに限る。 ) 若しくは各種学校(同法第90条第1項に規定 する者を入学資格とするものであって、修業 年限2年以上のものに限る。 以下「2年制 ) ( 短大等」という。において指定科目を修めて ) 卒業した者又は2年制短大等において実習科 目を除く指定科目を修めて卒業し、その後、 大学等において実習科目を修めた者であっ て、指定施設において2年以上相談援助の業 務に従事したもの(平成24年3月31日までに 2年以上従事する見込みの者を含む。 ) _ 学校教育法に基づく大学、大学院若しくは 4年制専修学校において文部科学省令・厚生 労働省令で定める社会福祉に関する基礎科目 (以下「基礎科目」 という。を修めて卒業し、 ) 若しくは修了した者又は大学において基礎科 目を修めて、同法第 102 条第2項の規定によ り大学院への入学を認められた者であって、 法第7条第2号に規定する社会福祉士短期養 成施設等(以下 「社会福祉士短期養成施設等」 という。において6月以上社会福祉士として ) 必要な知識及び技能を修得したもの(平成24 年3月 31 日までに修得する見込みの者を含 む。 ) なお、基礎科目は次のとおり(科目省令第 2条に規定する科目)であること。 { 人体の構造と機能及び疾病、心理学理論 と心理的支援、社会理論と社会システムの うち1科目 | 社会調査の基礎 } 相談援助の基盤と専門職 〜 福祉行財政と福祉計画  福祉サービスの組織と経営  社会保障  高齢者に対する支援と介護保険制度  障害者に対する支援と障害者自立支援制 度  児童や家庭に対する支援と児童・家庭福 祉制度 … 低所得者に対する支援と生活保護制度 f 保健医療サービス g 就労支援サービス、権利擁護と成年後見 制度、更生保護制度のうち1科目 ‘ 3年制短大等において基礎科目を修めて卒 業した者(夜間において授業を行う学科若し くは課程又は通信による教育を行う課程を卒 業した者を除く。であって、指定施設におい ) て1年以上相談援助の業務に従事した後、社 会福祉士短期養成施設等において6月以上社 会福祉士として必要な知識及び技能を修得し たもの(平成24年3月31日までに修得する見 込みの者を含む。 ) a 2年制短大等において基礎科目を修めて卒 業した者であって、指定施設において2年以 上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士 短期養成施設等において6月以上社会福祉士 として必要な知識及び技能を修得したもの (平成24年3月31日までに修得する見込みの 者を含む。 )