(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 b 次の算式により算定した額 算式 b1×0 0030/0 0300 算式の符号 b1 算式の符号a1に同じ。この場合において、自動車(道路運送車両法第3条に 「 いう軽自動車を除く。」とあるのは「自動車」と、自家用」とあるのは「自家用以 ) 「 外」と読み替えるものとする。 c 次の算式により算定した額 算式 c1×0 0260/0 0500 算式の符号 c1 平成23年改正前の地方税法附則第12条の2の3第6項に規定する自動車(道路 運送車両法第3条にいう軽自動車を除く。のうち自家用の自動車であるものについ ) て、平成22年度における当該市町村の属する都道府県の自動車取得税の軽減額とし て総務大臣が調査した額 d 次の算式により算定した額 算式 d1×0 0060/0 0300 算式の符号 d1 算式の符号c1に同じ。この場合において、自動車(道路運送車両法第3条に 「 いう軽自動車を除く。」とあるのは「自動車」と、自家用」とあるのは「自家用以 ) 「 外」と読み替えるものとする。 e 次の算式により算定した額 算式 e1×0 0340/0 0500 算式の符号 e1 平成23年改正前の地方税法附則第12条の2の3第7項に規定する自動車(バス 及びトラック以外のものに限る。のうち自家用の自動車であるものについて、平成 ) 22年度における当該市町村の属する都道府県の自動車取得税の軽減額として総務大 臣が調査した額 f 次の算式により算定した額 算式 f1×0 0140/0 0300 算式の符号 f1 算式の符号e1に同じ。この場合において、自動車(バス及びトラック以外の 「 ものに限る。」とあるのは「自動車」と、自家用」とあるのは「自家用以外」と読 ) 「 み替えるものとする。 g 次の算式により算定した額 算式 g1×0 0450/0 0500 算式の符号 g1 平成23年改正前の地方税法附則第12条の2の3第8項第3号イに規定する自動 車(道路運送車両法第3条にいう軽自動車を除く。のうち自家用の自動車であるも ) の(平成22年4月1日から平成22年8月31日までの間に取得したものに限る。につ ) いて、平成22年度における当該市町村の属する都道府県の自動車取得税の軽減額と して総務大臣が調査した額 h 次の算式により算定した額 算式 h1×0 0250/0 0300 算式の符号 h1 算式の符号g1に同じ。この場合において、自動車(道路運送車両法第3条に 「 いう軽自動車を除く。」とあるのは「自動車」と、自家用」とあるのは「自家用以 ) 「 外」と読み替えるものとする。 i 次の算式により算定した額 算式 i1×1 0 算式の符号 i1 算式の符号g1に同じ。この場合において、自動車(道路運送車両法第3条に 「 いう軽自動車を除く。のうち自家用の自動車」とあるのは「自動車のうち自家用及 ) び自家用以外の自動車」と、平成22年4月1日から平成22年8月31日まで」とある 「 のは「平成22年9月1日から平成23年3月31日まで」と読み替えるものとする。 j 次の算式により算定した額 算式 j1×0 0275/0 0375 算式の符号 j1 平成23年改正前の地方税法附則第12条の2の3第8項第1号に規定する自動車 (道路運送車両法第3条にいう軽自動車を除く。のうち自家用の自動車であるもの ) ) (平成22年4月1日から平成22年8月31日までの間に取得したものに限る。につい て、平成22年度における当該市町村の属する都道府県の自動車取得税の軽減額とし て総務大臣が調査した額 k 次の算式により算定した額 算式 k1×0 0125/0 0225 算式の符号 k1 算式の符号j1に同じ。この場合において、自動車(道路運送車両法第3条に 「 いう軽自動車を除く。」とあるのは「自動車」と、自家用」とあるのは「自家用以 ) 「 外」と読み替えるものとする。 l 次の算式により算定した額 算式 l1×1 0 算式の符号 l1 算式の符号j1に同じ。この場合において、自動車(道路運送車両法第3条に 「 いう軽自動車を除く。のうち自家用の自動車」とあるのは「自動車のうち自家用及 ) び自家用以外の自動車」と、平成22年4月1日から平成22年8月31日まで」とある 「 のは「平成22年9月1日から平成23年3月31日まで」と読み替えるものとする。 m 次の算式により算定した額 算式 m1×0 0175/0 0375 算式の符号 m1 平成23年改正前の地方税法附則第12条の2の3第8項第2号に規定する自動車 (道路運送車両法第3条にいう軽自動車を除く。のうち自家用の自動車であるもの ) (平成22年4月1日から平成22年9月30日までの間に取得したものに限る。につい ) て、平成22年度における当該市町村の属する都道府県の自動車取得税の軽減額とし て総務大臣が調査した額