(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 十一 臨時財政特例 臨時財政特 債償還費 例対策のた め平成2年 度から平成 12年度まで の各年度に おいて特別 に発行を許 可された地 方債の額 種別補正 ¥ 平成2年度臨時財政特例債 ] 平成3年度臨時財政特例債 ^ 平成4年度臨時財政特例債 _ 平成5年度臨時財政特例債 ‘ 平成6年度臨時財政特例債 a 平成7年度臨時財政特例債 b 平成8年度臨時財政特例債 十二 財源対策債償 平成6年度 還費 から平成22 年度までの 各年度の財 源対策のた め当該各年 度において 発行につい て同意又は 許可を得た 地方債の額 種別補正 ¥ 平成6年度財源対策債 ア 平成6年度市場公募都道府県に係るもの イ 平成6年度市場公募都道府県以外の都道府 県に係るもの ] 平成7年度財源対策債 ア 平成7年度市場公募都道府県に係るもの イ 平成7年度市場公募都道府県以外の都道府 県に係るもの ^ 平成8年度財源対策債 ア 平成8年度市場公募都道府県に係るもの イ 平成8年度市場公募都道府県以外の都道府 県に係るもの _ 平成9年度財源対策債 ア 平成9年度市場公募都道府県に係るもの イ 平成9年度市場公募都道府県以外の都道府 県に係るもの ‘ 平成10年度財源対策債 ア 平成10年度市場公募都道府県に係るもの イ 平成10年度市場公募都道府県以外の都道府 県に係るもの a 平成11年度財源対策債 ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府 県に係るもの b 平成12年度財源対策債 c 平成13年度財源対策債 d 平成14年度財源対策債 e 平成15年度財源対策債 C  平成16年度財源対策債 D  平成17年度財源対策債 E  平成18年度財源対策債 F  平成19年度財源対策債 G  平成20年度財源対策債 H  平成21年度財源対策債 I  平成22年度財源対策債 1 000 2 283 2 105 2 088 2 040 1 948 1 830 十三 減税補 還費 1 000 0 319 債償 個人の道府 県民税に係 る特別減税 等による平 成6年度か ら平成8年 度まで及び 平成10年度 から平成18 年度までの 各年度の減 収を補 す るため当該 各年度にお いて特別に 起こすこと ができるこ ととされた 地方債の額 1 019 0 590 1 002 0 900 十四 臨時税収補 債償還費 0 959 0 843 0 943 0 740 0 960 0 962 0 931 0 940 0 547 0 590 0 586 0 578 0 557 0 547 0 145 0 134 0 121 臨時税収補 のため平 成9年度に おいて特別 に起こすこ とができる こととされ た地方債の 額 十五 臨時財政対策 臨時財政対 債償還費 策のため平 成13年度か ら平成22年 度までの各 年度におい て特別に起 こすことが できること とされた地 方債の額 ] 種別補正 ¥ 平成6年度減税補 債 ] 平成7年度減税補 債 ^ 平成8年度減税補 債 _ 平成10年度減税補 債 ‘ 平成11年度減税補 債 a 平成12年度減税補 債 b 平成13年度減税補 債 c 平成14年度減税補 債 d 平成15年度減税補 債 ア 恒久的減税分に係るもの イ 先行減税分に係るもの e 平成16年度減税補 債 ア 恒久的減税分に係るもの イ 先行減税分に係るもの C  平成17年度減税補 債 ア 恒久的減税分に係るもの イ 先行減税分に係るもの D  平成18年度減税補 債 0 887 0 887 0 221 1 000 1 024 1 000 1 013 0 956 1 031 1 899 1 043 1 900 0 834 1 988 0 966 種別補正 平成9年度臨時税収補 債 ア 平成9年度市場公募都道府県に係るもの 1 000 イ 平成9年度市場公募都道府県以外の都道府 2 895 県に係るもの 種別補正 ¥ 平成13年度臨時財政対策債 ] 平成14年度臨時財政対策債 ^ 平成15年度臨時財政対策債 _ 平成16年度臨時財政対策債 ‘ 平成17年度臨時財政対策債 a 平成18年度臨時財政対策債 b 平成19年度臨時財政対策債 c 平成20年度臨時財政対策債 d 平成21年度臨時財政対策債 e 平成22年度臨時財政対策債 1 000 0 947 1 018 1 043 0 916 0 959 0 944 0 235 0 204 0 184 市町村分 経費の種類 一 消防費 測定単位 人 口 補 正 率 段階補正 測定単位の数値が100 000人以上のもの ¶ 100 000人 ¶ 等 1 00