(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成11年度 から平成14 年度まで及 び平成16年 度から平成 22年度まで の各年度に おいて国の 補正予算等 に係る事業 費の財源に 充てるため 発行につい て同意又は 許可を得た 地方債の額 種別補正 ¥ 平成11年度補正予算債 ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府 県に係るもの ] 平成12年度補正予算債 ^ 平成13年度補正予算債 ア 都道府県76 0%分 イ 都道府県66 0%分 ウ 都道府県50 0%分 _ 平成14年度補正予算債 ア 新幹線鉄道整備分 0 563 にβを乗じて得た率(小数点以下3 位未満の端数があるときは、その端数を四捨 五入し、当該率が 0 563 以下であるときは、 0 563とする。 ) β α×0 9×0 45(掛け放し) α 第12条第6項第8号算式により算出 したα イ 都道府県50 0%分 ‘ 平成16年度補正予算債 ア 都道府県95 0%分 イ 都道府県50 0%分 a 平成17年度補正予算債 b 平成18年度補正予算債 c 平成19年度補正予算債 d 平成20年度補正予算債 ア 都道府県60 0%分 イ 新幹線鉄道整備事業分 0 150 にβを乗じて得た率(小数点以下3 位未満の端数があるときは、その端数を四捨 五入し、当該率が 0 150 以下であるときは、 0 150とする。 ) β α×0 9×0 45(掛け放し) α 第12条第6項第8号算式により算出し たα ウ 都道府県50 0%分 e 平成21年度補正予算債 ア 都道府県60 0%分 イ 整備新幹線整備事業分 0 139 にβを乗じて得た率(小数点以下3 位未満の端数があるときは、その端数を四捨 五入し、当該率が 0 139 以下であるときは、 0 139とする。 ) β α×0 9×0 45(掛け放し) α 第12条第6項第8号算式により算出し たα ウ 都道府県50 0%分 C 平成22年度補正予算債 都道府県60 0%分 0 148 整備新幹線整備事業分 0 113 にβを乗じて得た率(小数点以下3 位未満の端数があるときは、その端数を四捨 五入し、当該率が 0 113 以下であるときは、 0 113とする。 ) β α×0 9×0 45(掛け放し) α 第12条第6項第8号算式により算出し たα ア イ 1 000 0 996 0 963 0 925 0 802 0 609 ウ エ 九 地方税減収補 債償還費 地方税の減 収補 のた め平成2年 度から平成 22年度まで の各年度に おいて特別 に発行につ いて同意又 は許可を得 た地方債の 額 都道府県50 0%分 都道府県45 0%分 0 125 0 113 種別補正 平成6年度減収補 債 1 111 ‘ 平成7年度減収補 債 1 097 a 平成8年度減収補 債 1 117 b 平成9年度減収補 債 1 094 平成10年度減収補 債 1 078 平成11年度減収補 債 1 105 平成12年度減収補 債 1 079 平成13年度減収補 債 1 094 平成14年度減収補 債 1 032 平成15年度減収補 債 1 124 平成16年度減収補 債 1 125 G 平成17年度減収補 債 1 210 H 平成18年度減収補 債 1 198 I 平成19年度減収補 債 1 214 J 0 139 1 071 _ F 平成20年度減収補 債 0 254 K 平成21年度減収補 債 0 222 L 地域財政特例対 地域財政特 策債償還費 例対策のた め平成2年 度から平成 5年度まで の各年度に おいて特別 に発行を許 可された地 方債の額 債 E 十 平成5年度減収補 D 0 168 1 046 ^ C 0 150 1 000 債 e 0 180 債 平成4年度減収補 d 1 146 0 604 0 595 0 577 0 566 平成3年度減収補 ] c 0 563 ¥ 平成22年度減収補 債 0 206 種別補正 ¥ 平成2年度地域財政特例対策債 1 000 ] 平成3年度地域財政特例対策債 2 283