附則別表第三の二 「地域振興費」の投資補正に用いる率(附則第九条の二関係) 平成  年  月  日 金曜日 官 報 市 名 札幌 仙台 千葉 横浜 静岡 浜松 名古屋 大阪 堺 岡山 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 率 0 033 0 007 0 004 0 013 0 008 0 014 0 110 0 038 0 025 0 014 附則別表第八 沖縄県の市町村に係る乗率(附則第二十条関係) 市町村名 石 宮 伊 渡 座 粟 渡 南 北 伊 垣 古島 江 嘉敷 間味 国 名喜 大東 大東 平屋 市 市 村 村 村 村 村 村 村 村 級地による 補正率ア 9 498 7 518 5 462 5 462 5 462 5 462 5 462 11 478 11 478 5 462 」 」 附則別表第十 平成二十三年度における基準財政収入額の算定方法の特例 (附則第十八条算式の符号α及びβ関係) 市 0 302 2 215 1 154 2 593 0 193 市 市 市 市 市 級地による 補正率イ 3 595 2 811 2 008 2 008 2 008 2 008 2 008 4 379 4 379 2 008 2 008 2 008 3 595 4 379 4 379 名 宇都宮市 相模原市 富山市 長野市 静岡市 浜松市 岡崎市 京都市 堺 市 姫路市 奈良市 岡山市 福山市 高松市 高知市 長崎市 熊本市 宮崎市 α β 0 4857 0 4886 0 5007 0 4296 0 2979 0 4098 0 4667 1 0091 1 9712 0 4627 0 4796 0 4788 0 4620 0 3310 2 6337 1 0090 0 2908 0 3178 1 681 3 ¶ 5 988 0 ¶ 8 679 2 ¶ 5 871 1 ¶ 5 126 3 ¶ 6 299 3 ¶ 7 319 5 ¶ 24 111 2 ¶ 129 109 7 ¶ 5 872 4 ¶ 434 1 8 847 9 ¶ ¶ 5 176 3 4 393 0 ¶ 262 307 5 ¶ 44 988 4 ¶ 3 690 3 ¶ 2 522 3 ¶ 雇用対策・地域資源活用臨時特例費 雇用対策・地域資源活用推進費 附則別表第十三 ¥ 道府県の補正指数に係る率等(第19条の16関係) 補 正 補正指数が0 30未満のもの 同上0 30以上0 40未満のもの 同上0 40以上0 50未満のもの 同上0 50以上0 60未満のもの 同上0 60以上0 70未満のもの 同上0 70以上0 80未満のもの 同上0 80以上のもの 指 数 区 分 率 A 0 960 1 920 3 120 4 560 6 240 9 120 13 440 等 B 0 288 −0 480 −1 200 −2 208 −4 224 −7 680 に 青森 武蔵野 三鷹 守口 B屋 率 5 462 5 462 9 498 11 478 11 478 」 名 村 町 村 町 町 を 「 市 是名 米島 良間 富 那国 改 め附 、 則 附別 則表 別第 表十 第二 十中 「 三 を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) 附則別表第三 「地域振興費」の投資補正に用いる率(附則第九条関係) 伊 久 多 竹 与 」 に を 「 附改 附 則め 」則 第る 第 。 二 に 、二 「 十 十 一 条 」第 条 附を 一 を項 「 則削 別る 中 。 「 表 」 第 平 」 三 に成 、 「二 の を 「 二 、 十 二 附 年 則 度 別 分 」 表 」を 第 「 八 を 「平 及 び 成 附 二 則 十 別 三 表 年 第 度 」分 十 」 を に 、に 「 次 の 改 よ め 、 う に 同 改 条 め 第 る 。 三 項 中 「 01 平成12年人口 平成17年人口 島しよ(当該事務所と陸 島しよ(当該事務所と陸路続きのものを除く。の平成17年人口 ) 附 則 別 表 第 三 、 08 22 2 23 路続きのものを除く。の人口 )