平成  年  月  日 C D に 、 「 」 を 「 」 を 」 道 路 法 第 十 七 条 第 二 項 ( 同 法 第 十 二 条 た だ し 書 に 係 る 部 分 を 除 第 十 一 条 の 二 平 成 二 十 三 年 度 に 限 り 、 前 条 第 一 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 平 成 二 十 二 年 四 月 二 日 か ら に 2 附改附 正 附附 則め則 係平 則則 第る第 数成 。 を第第 十 十 は二 九九 、 一 一 十 条条 条 条 別三 の及 の 第 び 表年 に五附 、 二 一 第度 中 「 を 項 則 一に 次 中 ^限 「 平第 の 都り 、 成九 よ 一 道 二条 う ・に 府都 十の に 〇改 県道 二二 改 二め 中 の府 「 を年 め 六る 項県 」。 度平 」 る 第の 。 「 を 成 二 「 を二 「 号高 一 十 中等 平二 ・ 学 成年 〇 校 二度 三 費 」 」 に十 、 八 」 三を の 「 年 に う 度平 」 改 ち め 成 生 、 に二 、 徒 と 同 十す 数 条 三る を 。 第 年 測 二 度 定 」 項 単 中 に 位 「 を改 と あ め す ん る る 。 分 も 」 との 「 を を あに る係 按 に のる 、 分 」 は補 「投資補正係数+(事業費補正係数−1) 」 「投資補正係数+(事業費補正係数−1)+経常態容補正係数」 」 同 法 第 十 三 条 第 一 項 に 規 定 す る 指 定 区 間 外 の 一 般 国 道 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 ま で の 間 に 、 特例率を加算する前の普通態容補正係数に寒冷補正係数を乗じた係数 次の表に掲げる経費の種類ごとにそれぞれ同表の算式の符号Dの数値の欄に定める数値 同 を条 「 第 二 項 中 「 く 。 ) の 規 定 に よ り 区 域 内 に 存 す る 一 般 国 道 ( 「 5 250 000」 「 4 850 000」 ¶¶ ¶¶ 「平成16年度から平成19年度まで」 「平成 に 改 め 、 前 年 度 交 付 額 に 総 務 大 臣 が 通 知 し た 率 を 乗 じ て 得 た に 限 る 。 ) 又 は 都 道 府 県 道 を 新 た に 管 理 す る こ と と な つ た 指 定 都 市 以 外 の 市 及 び 当 該 市 を 包 括 す る 都 「平成23年版」 」 0 993 1 145 控 除 し た 額 と す を 「 道 府 県 の 交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金 の 基 準 額 は 、 「3 3」 「3 1」 「平成22年版」 17年度から平成20年度まで」 同 条 第 二 号 中 「 」 」 額 と す る 。 算式の符号Dの数値 小学校費 学校基本調査規則によつて調査した当該年度の5月1日現在におけ る全国の小学校に在学する児童数を、学校基本調査規則によつて調 査した平成22年5月1日現在における全国の小学校に在学する児童 数で除して得た数値(小数点以下5位未満の端数があるときは、そ の端数を四捨五入する。 ) に 改 め 、 附 則 第 十 二 条 の 二 第 一 項 中 「 経費の種類 中学校費 に 、 「 附 則」 第 十、 」 に 「 三 を 「 条 中 「 」 」 平 成を 「 に 二、 「 十 二 年」 」 度 」 にを を改 「 「 め 平る 。」 成 二 に 十、 「 三 年 度 」 0 896 平成 21 年度 前 年 度 分 法 「 79 600円 ¶ 83 400円 ¶ 0 896 0 993 平成 20 年度 0 98028 平 成 二 十 二 年 度 の 財 政 力 指 数 が 〇 ・ 三 未 満 で あ る 都 道 府 県 の う ち 、 学校基本調査規則によつて調査した当該年度の5月1日現在におけ る全国の中学校及び中等教育学校の前期課程に在学する生徒数を、 学校基本調査規則によつて調査した平成22年5月1日現在における 全国の中学校及び中等教育学校の前期課程に在学する生徒数で除し て得た数値(小数点以下5位未満の端数があるときは、その端数を 四捨五入する。 ) た だ し 、 高等学校費 る 。 」 の 下 に 「 0 726 1 1051 人 税 割 過 大 過 少 額 と 附 則 第 十 四 条 第 一 項 第 二 号 に 規 定 す る 前 年 度 分 法 人 事 業 税 過 大 過 少 額 と の 合 算 額 学校基本調査規則によつて調査した当該年度の5月1日現在におけ る全国の高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。に在学する生 ) 徒数を、学校基本調査規則によつて調査した平成22年5月1日現在 における全国の高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。に在学 ) する生徒数で除して得た数値(小数点以下5位未満の端数があると きは、その端数を四捨五入する。 ) が 一 ・ 〇 〇 〇 に 満 た な い 市 町 村 ( (号外第  号) 0 982 1 573 前 年 度 分 法 郡 浪 江 町 及 び 同 郡 G 尾 村 を 除 く 。 ) に あ つ て は 一 ・ 〇 〇 〇 」 報 その他の教育費 学校基本調査規則によつて調査した当該年度の5月1日現在におけ る全国の市町村立の幼稚園に在学する幼児数を、学校基本調査規則 によつて調査した平成22年5月1日現在における全国の市町村立の 幼稚園に在学する幼児数で除して得た数値(小数点以下5位未満の 端数があるときは、その端数を四捨五入する。 ) を」 平 成 二 十 二 年 度 の 財 政 力 指 数 が 〇 ・ 三 未 満 で あ る 都 道 府 県 の う ち 、 平成21年度 」 平成21年 0 993 1 1060 「 を 小 数 点 以 下 三 た だ し 、 附 則 第 七 条 の 八 の 次 に 次 の 一 条 を 加 え る 。 平成22年度 」 る 。 」 の 下 に 「 ( 平成21年度 0 896 に 、 「 そ の 端 数 を 四 捨 五 入 す る 。 ) が 〇 ・ 〇 三 以 上 と な る 都 道 府 県 に あ つ て 千は 円前 人 関 係 税 過 大 過 少 額 を 当 該 都 道 府 県 の 前 年 度 に お け る 基 準 財 政 収 入 額 で 除 し て 得 た 数 ( 債 1 313 」同 条 を第 「 二 項 中 「 」 債 1 228 」 に」 改 に め、 改 に 「 る 。 め 、 減収補 125 800円 ¶ 平成 21 年度 按 分 」 減収補てん債 120 000円 ¶ 平成 20 年度 あ ん」 」 分 」 をを 「「 を 「 位 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 数 を 測 定 単 位 と す る も の に 係 る 経 常 態 容 補 正 係 数 は 、 平成22年度減収補 0 729 にを 「 改 め 、 同」 条 に 「 第、 三 項 中 「 年 度 分 法 人 事 業 税 過 大 過 少 額 か ら 前 年 度 分 法 人 事 業 税 過 大 過 少 額 の 十 二 分 の 十 一 に 相 当 す る 額 ( 位 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 減収補てん債 」 附 則 第 十 四 条 の 九 第 一 項 中 「 」未 附 満 則をの 「 第 端 十 数 四 が 条 あ の る 八」と 中 き 「 に 「、 、は 減 収 そ 補 の て 端 ん 数 特 金 例」額 交 を 付を切 「 金 り 」 捨 を て 「 る 。 減 ) 収」を 補 控 に除 特改し 例めて 交る得 。 付 た 金 額 」 と に す 改 る 。 め 」 る を 。 加 え 「 、 平成22年度 」 度 0 982 0 97818 附 則 第 十 四 条 の 十 を 次 の よ う に 改 め る 。 に 、 「 第 七 条 の 九 3 四他の 項のう平 都 中教ち成 道 「 育生二 府 当費徒十 県 」 該 数三 平の 「 合のを年 成 算う測度 二高 しち定に 十等 た幼単限 三学 率児位り 年校 、 が数と 度費 」 一をす市 に ・測る町 そ 限の 〇定も村 の り経 、 福 〇 単、 の の 端 常 「「 島〇位 数 特態 県にと高小 を 定容 双満す等学 四 被補 葉たる学校 捨 災正 郡なも校費 五 地係 」 広いの費 入 方数 」 野とに し 公の の 、 町き係のう 共算 、 はるうち 負次団定 同一普ち児 数の体方 と算の法 と郡・通生童 〇態徒数 な式都の す るに道特 る葉〇容数を 。 とよ府例 町〇補を測 ) 、」 正測定 きつ県 はての 同と係定単 「 零算 郡あ数単位 と定高 富るに位と すし等 岡のつとす るた学 町はいする 、「 。 率校 てるも )( と 費 同 当 は も、 の 、 」 「 の す小 郡該 る数の 双合第及中 。 点う 葉算十び学 「 以ち 町し条 校 、 た第そ費 下生 」 三徒 同率十の ( 改し額〇い県 附めての・ての附 附附 則る得十〇同前則 則則 。 第 第第 た二三じ年第 十 十十 額分以。 度十 ) 四三 」 三 との上でに三 条 条条 す十と除お条 中のをの る一なしけの 「 「 。 にるてる二 二 三 」 中 平及 を相都得基及 「 成び 加当道た準び 平 、 す府数財第 二第 え 「 ( 成 十十 る県 政十 二 二三 額に小収四 ( 十 年条 あ数入条 二 度の 千つ点額に 」 ( 年 四 円て以 お 度 を中 」 「「 」 未は下錯い 満前三誤て 」 「 を 平平 をの年位に 「 「 成成に 端度未係前 二二改平 数分満る年 十十め成 が法の額度 三二る二 あ人端と分 。 十 年年 る税数し法 三 度度 」」 」 と割がて人 年 き過あ加関 度 、 は大る減係 にを に 」 「 「、 改 過とし税 に め平 減そ少きた過 、 改 収の額は額大 成 、 め 同二 補端か を過 、 条十 て数らそ除少 同 第三 ん金前のく額 。」 条 二年 債額年端 」 第 号度 を度数以と 」 二 中 を切分を下い 「 「 号 に り法四附う 中 控改 減捨人捨則。 「 ) 除め 収て税五第を しる 補る割入十当 。 。 過す四該 た ) 債を大る条都 額 」 と 控過。 に道 ) に除少がお府 す 算式 B×C−A 経常態容補正係数= A 算式の符号 A 測定単位の数値 B 学校基本調査規則によつて調査した平成22年5月1日現在における当該都道府県立の高等 学校(中等教育学校の後期課程を含む。に在学する生徒数 ) C 学校基本調査規則によつて調査した当該年度の5月1日現在における全国の高等学校(中 等教育学校の後期課程を含む。に在学する生徒数を、学校基本調査規則によつて調査した平 ) 成22年5月1日現在における全国の高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。に在学する ) 生徒数で除して得た数値(小数点以下5位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す る。 ) 「 官 金曜日