平成  年  月  日 金曜日 官 報 X22 ア イ に」 改 めを 「 、 」 に同 」 を 「 」 0 0098 平 0 0076 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0076 及び平成21年度 から平成22年度まで 同 号 算 式 の 符 号 X21 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 に 改 め 、 」 の各年度 0 0383 平成22年度市場公募都市に係るもの 第 十 二 条 第 六 項 の 表 市 町 村 の 項 第 九 号 算 式 の 符 号 Wn 中 「 イ 0 0389 平成21年度 平成22年度市場公募都市に係るもの 0 0106 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0106 第 十 二 条 第 六 項 の 表 市 町 村 の 項 第 九 号 算 式 の 符 号 Z の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 (号外第  号) V22 ア IS値 0 0387 を 「 0 0280 IS値 0 0282 」 0 0098 を 「 同 号 算 式」 」 の に 符、 「 を 「 号 V19 イ 」 中」 「 に を、 「「 」 同 号 算 式 の 符 号 V18 中 「 」 0 0283 改号 め算 、 式 同の 号符 算号 式 V19 のア 符中 「 号 V21 の 次」 に 「 次を の よ う に」 加 えに る改 。め 、 に 改 め 、 第 十 二 条 第 六 項 の 表 市 町 村 の 項 第 九 号 算 式 の 符 号 Un 中 「 成22年度 AA 立替施行者が立替施行をした小学校の施設(用地を 含む。の譲受代金(当該市町村が当該小学校を建設した ) とみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額 に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表 第三の十三に定める率を乗じて得た額)の当該年度にお ける年次支払額(当該小学校の建設に係る当該市町村と 立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した 当該年度の支払額)として都道府県知事の申告に基づき 総務大臣が通知した額(小学校費における学級数がない 団体のみ適用する。 ) AB 義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第 3号を除く。に規定する施設に係る経費に充てるため平 ) 成3年度以前及び平成6年度から平成11年度までの間に おいて発行を許可された地方債(災害復旧事業債、辺地 対策事業債、過疎対策事業債、昭和46年度、 昭和47年度、 昭和50年度から昭和62年度まで、平成2年度、平成3年 度及び平成6年度から平成11年度までの各年度において 地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年 度から昭和57年度までの各年度において財政健全化のた め発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補 正予算債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算 債、平成6年度から平成11年度までの各年度において発 行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時 財政特例債並びにAAにおいて別表第三の十三に定める 乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るもの を除く。のうち政府資金に係るもの(ただし、平成11年 ) 度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に 係るものについてはこの限りではない。で市町村立の小 ) 学校に係るものの当該年度における元利償還金(小学校 費における学級数がない団体のみ適用する。 ) AC 義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第 3号を除く。に規定する施設に係る経費に充てるため平 ) 成4年度及び平成5年度に発行を許可された地方債(災 害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成 4年度及び平成5年度において地方税の減収に伴い発行 を許可された地方債、平成4年度補正予算債、平成5年 度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債 並びにAAにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じ て得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。の ) うち市町村立の小学校に係るものの当該年度における元 利償還金(小学校費における学級数がない団体のみ適用 する。 ) AD 市町村立の小学校の大規模改造事業の地方単独分に 係る経費に充てるため平成4年度から平成11年度までの 各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事 業債等の当該年度の元利償還金(小学校費における学級 数がない団体のみ適用する。 ) AE 昭和63年度から平成3年度までの各年度及び平成6 年度から平成11年度までの間において発行を許可された 水泳プール(屋外)に係る学校教育施設等整備事業債等 (公害防止事業債、臨時財政特例債及びAAにおいて別 表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金と した小学校に係る地方債を除く。のうち政府資金に係る ) もの(ただし、平成11年度の臨時特例措置として行われ た政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りで はない。で市町村立の小学校に係るものの当該年度にお ) ける元利償還金(小学校費における学級数がない団体の み適用する。 ) AFn 義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第 3号を除く。に規定する施設に係る経費に充てるため平 ) 成n年度において発行について同意又は許可を得た地方 債(災害復旧事業債、辺地対策事業債、 過疎対策事業債、 平成12年度から平成22年度までの各年度において地方税 の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、 財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及 び平成16年度から平成22年度までの各年度において発行 について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例 債並びにAAにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗 じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。 ) の額(平成12年度において発行を許可されたもの(平成 11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償 還に係るものを除く。については、政府資金に係るもの ) に限る。 小学校費における学級数がない団体のみ適用 ) ( する。 ) AG12=0 0379 AG13=0 0383 AG14=0 0351 AG15=0 0473 AG16=0 0530 AG17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0 0378 イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0565 AG18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0 0394 イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0536 AG19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0 0392 イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0545 AG20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0 0125 イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0125 AG21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0 0120 イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0116 AG22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0 0106 イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0106