官 報 (号外第  号) AB 市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に 係る経費に充てるため平成4年度から平成11年度までの 各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事 業債等の当該年度の元利償還金(中学校費における学級 数がない団体のみ適用する。 ) AC 昭和63年度から平成3年度までの各年度及び平成6 年度から平成11年度までの間において発行を許可された 水泳プール(屋外)に係る学校教育施設等整備事業債等 (公害防止事業債、臨時財政特例債及びYにおいて別表 第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とし た中学校に係る地方債を除く。のうち政府資金に係るも ) の(ただし、平成11年度の臨時特例措置として行われた 政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りでは ない。で市町村立の中学校に係るものの当該年度におけ ) る元利償還金(中学校費における学級数がない団体のみ 適用する。 ) ADn 義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第 3号を除く。に規定する施設に係る経費に充てるため平 ) 成n年度において発行について同意又は許可を得た地方 債(災害復旧事業債、辺地対策事業債、 過疎対策事業債、 平成12年度から平成22年度までの各年度において地方税 の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、 財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及 び平成16年度から平成22年度までの各年度において発行 について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例 債並びにYにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じ て得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。の ) 額(平成12年度において発行を許可されたもの(平成11 年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還 に係るものを除く。については、政府資金に係るものに ) 限る。 中学校費における学級数がない団体のみ適用す ) ( る。 ) AE22 平成22年度市場公募都市に係るもの ア AFn 平成n年度において発行について同意又は許可を得 た学校教育施設等整備事業債等(平成12年度から平成22 年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行につ いて同意又は許可を得た地方債並びに平成12年度から平 成14年度までの各年度及び平成16年度から平成22年度ま での各年度において発行について同意又は許可を得た補 正予算債を除く。のうち市町村立の中学校の大規模改造 ) 事業の地方単独分に係るものの額(中学校費における学 級数がない団体のみ適用する。 ) AG12=0 0447 AG13=0 0456 AG14=0 0264 AG15=0 0203 AG16=0 0227 平成17年度市場公募都市に係るもの AG17 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの AG18 ア 金曜日 0 0169 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0230 イ 平成19年度市場公募都市に係るもの AG19 ア 0 0168 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0 0233 イ の AG20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの AE12=0 0379 0 0054 イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0054 AE14=0 0351 平成  年  月  日 0 0162 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0242 イ AE13=0 0383 0 0106 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0106 イ 0 0378 AG22 ア 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0565 AE17 イ ア イ AE18 平成18年度市場公募都市に係るもの ア 0 0394 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0536 イ AE19 平成19年度市場公募都市に係るもの ア 0 0392 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0545 イ AE20 平成20年度市場公募都市に係るもの ア 0 0125 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0125 イ AE21 0 0051 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0050 イ AE16=0 0530 平成17年度市場公募都市に係るもの 平成21年度市場公募都市に係るもの AG21 ア AE15=0 0473 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0 0116 の 0 0120 平成22年度市場公募都市に係るもの 0 0045 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0045 AHn 平成n年度において発行について同意又は許可を得 た水泳プール(屋外)に係る学校教育施設等整備事業債 等(公害防止事業債、財源対策債、平成12年度から平成 14年度までの各年度及び平成16年度から平成22年度まで の各年度において発行について同意又は許可を得た補正 予算債、臨時財政特例債並びにYにおいて別表第三の十 三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校 に係る地方債を除く。のうち市町村立の中学校に係るも ) のの額(平成12年度において発行を許可されたもの(平 成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上 償還に係るものを除く。については、政府資金に係るも ) のに限り、平成22年度において発行について同意又は許 可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継 続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限 る。 中学校費における学級数がない団体のみ適用す ) ( る。 )