「ものの に 改 めに 、 改 同め 、 号 算同 式号 に 改 めを 、 同 号 算 式 の 符 号 L18 中 「0 0168」 に 「 、 平成22年度 」 第 を十 「 二 条 第 六 項 の 表 市 町 村 の 項 第 八 号 算 式 の 符 号 Mn 中 「 平成21年度 を 「 平成22年度市場公募都市に係るもの 0 0045 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0045 L22 ア イ 報 「0 0170」 「0 0059」 」 「0 0233」 「0 0242」 に 改同 め号 、 算 同式 号の 算符 式号 の L19 符ア 号中 L21 の 次 に 次 のを よ う に 加 えに る改 。 め 、 「0 0059」 、 をに に 、 「0 0230」 に 改 め 、 「0 0232」 「0 0245」 を 「0 0169」 「0 0162」 を 「0 0163」 を 額」 「もの(平成22年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以 前に着手した継続の整備事業等の地方債として総務大臣が調査したものに限る。の額」 ) 「L15=0 0204」 「L15=0 0203」 「L16=0 0229」 「L16=0 0227」 ものの 同 号 同 号」 算 式に 、 の「 符 号 P19 」 イ 中を 0 0568 0 0548 」 を 「 」 0 0180 に」 改 「 めを 、 平成22年度市場公募都市に係るもの 0 0030 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0030 0 0561 0 1008 同 号 算 式 の 符 号 P21 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 0 1008 に 改 め 、 同 号 算 式 の 符 号 P19 ア 中 「 をに 「 改 め 、 」 」 0 0180 に 改 め 、 0 0112 第 十 二 条 第 六 項 の 表 市 町 村 の 項 第 八 号 算 式 の 符 号 P18 中 「 「 0 0993 0 0155 同 号 算 式 の 符 号 N21 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 に 改 め 、 」 を 「 」 0 0039 0 0156 N22 ア イ 「 P22 ア イ 平成22年度市場公募都市に係るもの 0 0134 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0134 第 第 十 十 二 二 条 条 第 第 六 六 項 項 の の 表 表 市 市」 町 町 村 村、 に 「 の の 項 項 第 第 八 」八 号 号 算 を算 「 式 式 の の」 符 符 号 号を 「 Qn R21 の 中 「 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 平成21年度において発行について同意又は R22 ア イ に 改 め る 。 許可を得た学校教育施設等整備事業債 平成n年度において発行について同意又は許可を得た学 校教育施設等整備事業債 及び平成21年度 並びに平成21年度及び平成22年度 」 平成  年  月  日 金曜日 「 0 0153 0 0039 0 0161 に」 改 「 めを に、 改同 め号 、 算 同式 号の 」 算符 式号に の N18 改 「 符中め 、 号 N19 同 イ 号 中」算 0 0163 」 0 0108 」 0 0109 を 「 を式算 「 の式 符の 号符 」 N17 号 中中 「 「 に 改 め 、 」 同 号を 」 「 算 式 を 「 の 」 符 号 に 「 N19 、 ア 中 「 」 」 に 、 「 を 「 」 官 の 額 」 」 額 もの(平成22年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以 前に着手した継続の整備事業等の地方債として総務大臣が調査したものに限る。 ) N15=0 0136 N15=0 0135 N16=0 0153 N16=0 0151 平成22年度市場公募都市に係るもの 0 0045 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0045 」 0 0389 同 に同 改号 め算 、 式 同の 号符 算号 式 T19 のア 符中 」 平成22年度 に 改 め 、 」 に 改を 「 め 、 」 0 0098 を 「 0 0280 0 0383 」 号 算 式 」の 符 を号 「 T18 中 「 」 0 0387 号 T21 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 0 0098 0 0282 」 及び平成21年度 から平成22年度まで 同 号 算 式 の 符 号 V21 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 に 改 め 、 」 の各年度 を 「 平成22年度市場公募都市に係るもの 0 0076 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0076 第 十 二 条 第 六 項 の 表 市 町 村 の 項 第 八 号 算 式 の 符 号 Un 中 「 T22 ア イ V22 ア イ 平成22年度市場公募都市に係るもの 0 0106 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0106 第 十 二 条 第 六 項 の 表 市 町 村 の 項 第 八 号 算 式 の 符 号 X の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 に 、 を 「平成22年度」 平成21年度 0 0283 同 号 「 に 、 同 号 算 式 の 符 号 J21 の 次 にを 同 号 算 式 の 符 号 J18 中 に 改 め 、 を にを 改 め 、 に 改 め 、 同 号 算 式 の 符 号 J19 ア 中 「平成21年度」 第 十 二 条 第 六 項 の 表 市 に 町 改」村 め 、 をの 「 項 同 第 号 八 算 号 式」算 のに式 「 符、 の 号 符 T19 号 イ」S n 中 「 中 「 を 「 同 に 改 め 、 を 算を号 次 の 算第 式 よ 式十 の う の二 符 に 符条 にを号 加 号第 J17 改 え 中六 中 め 、 る 項 。 に 、 の 同 表 号 市 算に 町 、 式 村 を の の を項 符 第 号 を 八 J19 号 イを 算 中 に 、 式 の 符 に号 、 In に に 、 を 中 改を め 、 平成22年度市場公募都市に係るもの 0 0045 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0045 ア イ 第 を十 二 条 第 六 項 の 表 市 町 村 の 項 第 八 号 算 式 の 符 号 Kn 中 J22 同をの算 号 符式 算 号の 式 L17 符 の 中号 符 中 に 、 号 L19 イ 中 を (号外第  号) 「平成21年度」 「平成22年度」 「J12=0 0453」 「J12=0 0447」 「J13=0 0462」 「J13=0 0456」 「J14=0 0266」 「J14=0 0264」 「J15=0 0204」 「J15=0 0203」 「J16=0 0229」 「J16=0 0227」 「 0 0163」 「 0 0162」 「 0 0245」 「 0 0242」 「 0 0170」 「 0 0169」 「 0 0232」 「 0 0230」 「 0 0059」 「0 0168」 「0 0059」 「0 0233」 Y 立替施行者が立替施行をした中学校(中等教育学校の 前期課程を含む。以下同じ。の施設(用地を含む。の譲 ) ) 受代金(当該市町村が当該中学校を建設したとみなした 場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入され るべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第三の十三 に定める率を乗じて得た額)の当該年度における年次支 払額(当該中学校の建設に係る当該市町村と立替施行者 との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の 支払額)として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が 通知した額(中学校費における学級数がない団体のみ適 用する。 ) Z 義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第3 号を除く。に規定する施設に係る経費に充てるため平成 ) 3年度以前及び平成6年度から平成11年度までの間にお いて発行を許可された地方債(災害復旧事業債、辺地対 策事業債、過疎対策事業債、昭和46年度、昭和47年度、 昭和50年度から昭和62年度まで、平成2年度、平成3年 度及び平成6年度から平成11年度までの各年度において 地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年 度から昭和57年度までの各年度において財政健全化のた め発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補 正予算債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算 債、平成6年度から平成11年度までの各年度において発 行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時 財政特例債並びにYにおいて別表第三の十三に定める乗 率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを 除く。のうち政府資金に係るもの(ただし、平成11年度 ) の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係 るものについてはこの限りではない。で市町村立の中学 ) 校に係るものの当該年度における元利償還金(中学校費 における学級数がない団体のみ適用する。 ) AA 義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第 3号を除く。に規定する施設に係る経費に充てるため平 ) 成4年度及び平成5年度において発行を許可された地方 債(災害復旧事業債、辺地対策事業債、 過疎対策事業債、 平成4年度及び平成5年度において地方税の減収に伴い 発行を許可された地方債、平成4年度補正予算債、平成 5年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特 例債並びにYにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗 じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。 ) のうち市町村立の中学校に係るものの当該年度における 元利償還金(中学校費における学級数がない団体のみ適 用する。 )