(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 a 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ^ Subject matter of the contract : Commub 本工事のうち、特別高圧受配電設備(22 kV)及び中央監視設備について、基本的な nication Equipment installation work 1 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 性能要求等に基づき、設計及び施工を一括し _ Time‐limit for the submission of applicaて、 警察庁発注工事等からの排除要請があり、 て発注する「設計・施工一括方式」を採用す tion forms and relevant documents for the 当該状況が継続している者でないこと。 ることから、本一般競争入札における所要の qualification : 17 : 00 22 September, 2011 b 監理技術者証及び監理技術者講習終了証を 資格要件を有してるほか、提出された設計提 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 有する者を当該工事に専任で配置できるこ 案書が適正と認められた者に参加資格を与え 17 : 00 26 September, 2011 と。 るものとする。 a Contact point for tender Documentation : 3 入札手続等 c 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 Masanori Shiga, Communications General ¥ 担当部局 〒100‘0013 東京都千代田区霞 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 Affairs Section, Tokyo Metropolitan Police が関2‘1‘1 東京都警察情報通信部通信 に評価して落札者を決定する総合評価方式の Info‐Communications Department, 2‘1‘1 庶務課 志賀 昌則 電話03‘3581‘4321 対象工事である。 Kasumigaseki Chiyoda‐ku Tokyo 100‘ ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 上 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ 0013 Japan. TEL 03‘3581‘4321 記3の¥の交付場所にて随時交付する。 ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入 札 公 告(建設工事) ^ 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格 入札システムにより難いものは、発注者の承 確認資料の提出期間、場所及び方法 平成23 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、紙入札方式の承諾に関しては熊本防 年8月5日から平成23年9月22日まで上記3 平成 23 年8月5日 衛支局総務課契約審査係に承諾願を提出する ¥に持参すること。 支出負担行為担当官 ものとする。 _ 入札書の受領期限 平成23年9月26日17時 熊本防衛支局長 大村 幹彦 e 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 00分 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 43 付ける工事である。 ‘ 開札の日時及び場所 平成23年9月27日10 〇第1号 2 競争参加資格 時00分 東京都警察情報通信部入札室 1 工事概要 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ 4 その他 ¥ 品目分類番号 41 り構成される特定建設工事共同企業体であっ ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 ] 工事名 新田原受配電施設新設等電気そ E て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( の他工事(電子入札対象案件) び通貨 日本語及び日本国通貨。 8月5日付支出負担行為担当官熊本防衛支局 ^ 工事場所 宮崎県児湯郡新富町 ] 入札保証金 免除。 長)の示すところにより装備施設本部長から新 _ 工事内容 本工事は、以下の工事を行うも ^ 契約保証金 徴取。 田原受配電施設新設等電気その他工事に係る E のである _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 特定建設工事共同企業体として、資格審査結果 ・受電所新設(鉄筋コンクリート造平屋建て のない者の提出した入札書及び入札者に求め 通知書を受けた者、又は次に掲げる条件をすべ 延べ面積 約540)に係る られる義務を履行しなかった者の提出した入 て満たす特定建設工事共同企業体以外の有資格 (電気) 札書は無効とする。 者(以下「単体」という。であること。 ) 電灯、動力、自動火災報知、特別高圧受配 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ‘ 契約書作成の要否 要。 電設備(22kV) 、中央監視設備、構内外線設 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) a 落札者の決定方法 本公告に示した工事を 備等電気設備工事一式 条の規定に該当しない者であること。 履行できると分任支出負担行為担当官が判断 (通信) ] 装備施設本部長から電気工事に係る一般競 した入札者であって、予算決算及び会計令第 構内交換、拡声、テレビ、 入退室管理設備、 争参加資格の級別の格付を受け、熊本防衛支 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 構内線路工事等通信工事一式 局に競争参加を希望していること(会社更生 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 ・既設受電所(鉄筋コンクリート平屋建て 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 を行った入札者を落札者とする。 延べ面積 約500)に係る 続開始の申立てがなされている者又は民事再 b 手続における交渉の有無 無。 受配電設備撤去工事、構内外線撤去工事等 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 c 詳細は入札説明書による。 電気設備工事一式 手続開始の申立てがなされている者について 5 Summary ・詳細図作成業務(実施設計):新設受電所 は、手続開始の決定後、再度級別の格付を受 ¥ Official in charge of disbursement of the 内電気、通信工事 けていること。。 ) procuring entity : Shingo Naitou, Chief of ‘ 工期 平成26年3月31日 ^ 装備施設本部長が算定した電気工事に係る Tokyo Metropolitan Police Info Communiただし、受電所新設については平成25年11 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 cations Department. 月30日まで 3の経営事項評価数値欄の点数)が 1 100 点 ¶ ] Classification of the services to be proa 使用する主要な資機材 特 別 高 圧 変 圧 器 以上であること(代表者以外の構成員も同様 cured : 41 とする) 。 (22kV)2台、高圧配電盤 約10面 _ 平成8年度以降に、元請として、 22 kV以 上の特別高圧受配電設備の新設工事を施工し た実績を有すること(共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20%以上のものに 限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。ただし、建設業法第26条第3項に該当し ない工事の場合については専任を要しない。 ア 1級電気工事施工管理技士又はこれと同 等以上の資格を有する者。 イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 験を有する者であること。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用データベー スに登録されている工事である場合は、そ の成績が65点未満のものを除くこと。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、熊本防衛支局長から、工事 「 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない こと。