(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 |の「合成床版の品質管理に係わる具 体的な施工計画」については、予定価格の 制限の範囲内の入札参加者のうち、提案内 容 に 応 じ て、 そ れ ぞ れ、 優 (30 点) 良 、 (15 点) 、可(3点)及び不採用により評 価を行い加算点を与える。 |の「工事全般の施工計画」について は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を 行い加算点を与える。なお、未提出である 場合又は全ての提案が不適切である場合は 欠格とする。 _ ]|「合成床版の品質管理に係わる具体 的な施工計画」については、受注者の責によ り入札時の評価内容が実施されていないと判 断された場合は、ペナルティとして、工事成 績評定を減ずることとし、未実施の評価項目 毎に5点を減ずる。 4 入札手続等 ¥〜_ 第1号4¥〜_に同じ。 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 送(書留郵便等、記録の残るものに限る。す ) ること。 {〜} 第1号4‘{〜}に同じ。 開札は、平成23年11月2日14時30分 関東 地方整備局総務部契約課にて行う。 5 第1号5に同じ。 6 Summary ¥, ], _〜a The same with notice above (No. 1) ^ Subject matter of the contract : Construction work of the H23・H24 Kenou Expressway superstructure of Shibayama‐Shigou area viaduct. 〇第3号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 圏央道北本地区函渠その1工事 (電子入札対象案件) ^ 工事場所 埼玉県北本市二ッ家地先 _ 工事内容 工事延長 L=約362N L=約315N 躯体延長 L=約246N 特殊U型擁壁 L=約69N 函渠 土工 掘削 約116 700 ¶ 埋戻 約14 400 ¶ 約32 500 ¶ コンクリート工 約3 200t ¶ 鉄筋工 地中連続壁 1式、通水対策工 1式 1式、県道切り回し工 1式 仮設工 ‘ 契約締結の翌日から平成26年12月25 工期 日まで。 a 使用する主要な資機材 約32 500 ¶ コンクリート 鉄筋 b 約3 200t ¶ 本工事は、入札時にVE提案として「鉄筋 コンクリート構造物の品質管理に係わる具体 的な施工計画」を受け付けるとともに、工事 「 全般の施工計画」を求め、価格と価格以外の 要素を総合的に評価して落札者を決定する入 札時VE(総合評価落札方式)の試行工事で ある。また、品質確保のための体制その他の 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 実に実現できるかどうかについて審査し、評 価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の 試行工事である。また、本工事は、契約締結 後に施工方法等の提案を受け付ける契約後V E方式の試行工事である。 c〜、〜 EGK 第1号1c〜、〜に同 EGK じ。 F 本工事は「施工プロセスを通じた検査の試 行について(平成22年3月29日付け大臣官房 地方課長、技術調査課長)による「施工プロ 」 セスを通じた検査」の試行対象工事である。 本工事においては、工事施工中、品質検査 員による工事実施状況、出来形及び品質につ いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ て既済部分検査及び完成検査(完成技術検査 を含む)を行うこととする。また、支払い条 件は「出来高部分払方式」を採用する。 ただし、契約締結日により工期が180日以 下となる工事は、本項の試行対象工事としな い。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通事項)につい て算定した点数(経営事項評価点数)が、 1 200 点以上であること(] の再認定を受け ¶ た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者(] の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。また、 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 実績として認める。 { 土留め工法による開削深度が9m以上の 工事であること。 | 構造物内幅15N以上の道路のボックスカ ルバート工事であること。 } 路面覆工による一般交通を確保して行う 工事であること。 〜 地中連続壁の工事であること。 ただし、上記{〜}は同一工事とするが、 〜は同一工事でなくてもよい。 経常建設共同企業体にあっては、構成員の うち1社が上記の施工実績を有し、他の構成 員は元請けとして完成・引渡しが完了した上 記{〜}の施工実績を有すること。 ただし、 上記{〜}は同一工事であること。 a 工事全般の施工計画が適正であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した下記の 要件を満たす同種工事に従事した経験を有 する者であること(共同企業体の構成員と しての経験は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。 )  土留め工法による工事であること。  構造物内幅15m以上の道路のボックス カルバート工事であること。  路面覆工による一般交通を確保して行 う工事であること。 ただし、上記〜は同一工事とする。 ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 1社の主任技術者又は監理技術者が上記の 施工経験を有していればよい。 複数の技術者を同時に申請する場合は、 申請する全ての者が上記の施工経験を有し ていること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての経験は、協定書による分担工事におい ての経験のみ同種工事の経験として認め る。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。