(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 }prove to keep a high technological level 2 競争参加資格 and have actually manufactured the prod¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ucts concerned, 〜prove to have prepared a ない者であること。なお、未成年者、被保佐 system to provide rapid aftersale service 人及び被補助人であって、契約締結のために and maintenance for the manufactured pro必要な同意を得ている者は、同条中、特別な ducts, not be currently under suspension 理由がある場合に該当する。 of nomination by Director of the Departm] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ent of Contracts, Japan Atomic Energy ない者であること。 Agency ^ 独立行政法人日本原子力研究開発機構競争 b Time limit for tender : 14 : 00, 11, Octo参加資格審査において資格を有すると認めら ber, 2011 れた者であること。 c Contact point for the notice : Procurem_ 製造物品に関する迅速なアフターサービ ent Division, Department of Administrative ス・メンテナンスの体制が整備されているこ Service, Tokai Research and Development とを証明した者であること。 Center, Japan Atomic Energy Agency, 2‘4 ‘ 独立行政法人日本原子力研究開発機構契約 Shirakata‐shirane, Tokai‐mura, Naka‐gun, 部長から指名停止にされている期間中の者で Ibaraki‐ken 319‘1195 Japan. TEL 029‘ ないこと。 282‘6210 a 警察当局から、独立行政法人日本原子力研 究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営 入札公告 を支配している業者又はこれに準ずるものと 次のとおり一般競争入札に付します。 して、建設工事及び測量等、物品の製造及び 平成 23 年8月3日 役務の提供等の調達契約からの排除要請があ 独立行政法人日本原子力研究開発機構 り、当該状況が継続している者でないこと。 東海研究開発センター管理部長 佐藤 一彦 3 入札書の提出場所等 ◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 〇第 23‘2原 412‘2号 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 1 調達内容 〒319‘1195 茨城県那珂郡東海村白方白根 ¥ 品目分類番号 26 2‘4 独立行政法人日本原子力研究開発機 ] 購入等件名及び数量 グローブボックス用 構東海研究開発センター 管理部調達課 電 グローブ等の購入 1式 話029‘282‘6210(ダイヤルイン) ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 による。 記3¥の交付場所にて交付する。 _ 納入期限 平成24年2月29日 ^ 入札書の受領期限 平成23年10月11日14時 ‘ 納入場所 独立行政法人日本原子力研究開 00分 発機構東海研究開発センター(詳細は仕様書 _ 開札の日時及び場所 平成23年10月14日14 による) 時00分 独立行政法人日本原子力研究開機構 a 入札方法 東海研究開発センター情報交流棟北ウイング { 総価で行う。 1階 入札室1 | 落札の決定については、入札書に記載さ れた金額に当該金額の 100分の5に相当す 4 その他 ¥ 契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及 る額を加算した額(当該金額に1円未満の び日本国通貨 端数があるときは、その端数を切り捨てた ] 入札保証金及び契約保証金 免除 金額)をもって落札価格とするので、入札 ^ 入札者に要求される事項 者は、消費税に係る課税事業者であるか、 { この一般競争に参加を希望する者は、封 免税事業者であるかを問わず、見積もった かんした入札書のほかに、当機構の交付す 契約希望金額の105分の100に相当する金額 る入札説明書に定める入札仕様書等及び必 を入札書に記載すること。 要な証明書等を入札書の受領期限までに提 and have actually manufactured the products concerned, 〜prove to have prepared a 出しなければならない。また、入札者は、 system to provide rapid aftersale service 開札日の前日までの間において、仕様書及 and maintenance for the manufactured proび必要な証明書等について、説明若しくは ducts, not be currently under suspension 協議を求められた場合は、それに応じなけ of nomination by Director of the Departmればならない。 ent of Contracts, Japan Atomic Energy | 上記{の提出書類に基づき当該物品の納 Agency 入が可能な者であると判断した者を落札対 b Time limit for tender : 14 : 00, 11, Octo象とする。 ber, 2011 _ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必 c Contact point for the notice : Procurem要な資格のない者のした入札及び入札の条件 ent Division, Department of Administrative に違反した入札。 Service, Tokai Research and Development ‘ 契約書作成の要否 要 Center, Japan Atomic Energy Agency, 2‘4 a 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 Shirakata‐shirane, Tokai‐mura, Naka‐gun, 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 Ibaraki‐ken 319‘1195 Japan. TEL 029‘ 札者を落札者とする。 282‘6210 b その他詳細は、入札説明書による。 5 Summary 入札公告 ¥ Contracting Entity : Kazuhiko Satou, Di次のとおり一般競争入札に付します。 rector of Department of Administrative 平成 23 年8月3日 Service, Tokai Research Establish of Japan 独立行政法人日本原子力研究開発機構 Atomic Energy Agency 東海研究開発センター管理部長 佐藤 一彦 ] Classification of the products to be pro◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08 cured : 26 〇第 23‘2原 413‘1号 ^ Nature and quantity of the products to be 1 調達内容 purchased : Purchase of glove for glove ¥ 品目分類番号 24 box, 1 set ] 購入等件名及び数量 放射線モニター計算 _ Delivery period : By 29, February, 2012 機インターフェースの製作 1式 ‘ Delivery place : Tokai Research Estab^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 lishment of Japan Atomic Energy Agency による。 (Appointed place) _ 納入期限 平成24年2月29日 a Qualifications for participating in the ‘ 納入場所 独立行政法人日本原子力研究開 tendering procedures : Suppliers eligible for 発機構東海研究開発センター(詳細は仕様書 participating in the proposed tender are による) those who shall ; {not come under Article a 入札方法 70 of the Cabinet Order concerning the Bud{ 総価で行う。 get, Auditing and Accounting, furthermore, | 落札の決定については、入札書に記載さ minors, Person under Conservatorship or れた金額に当該金額の 100分の5に相当す Person under Assistance that obtained the る額を加算した額(当該金額に1円未満の consent necessary for concluding a contract 端数があるときは、その端数を切り捨てた may be applicable under cases of special 金額)をもって落札価格とするので、入札 reasons within the said clause, |not come 者は、消費税に係る課税事業者であるか、 under Article 71 the Cabinet Order concern免税事業者であるかを問わず、見積もった ing the Budget, Auditing and Accounting, 契約希望金額の105分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。 }prove to keep a high technological level