平成  年  月  日 火曜日 官 報 第  号 債権者集会招集 免責許可決定 平成21年(フ)第2558号 大阪府東大阪市岩田町2丁目2番27号 破産者 三和実業株式会社 1 期日 平成23年10月14日午後2時30分 2 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 算の報告 平成23年7月22日 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第2955号 福岡県宗像市鐘崎273番地 子 破産者 石谷 1 決定年月日 平成23年7月21日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所第4民事部 書面による計算報告 平成23年(ヒ)第3021号 大阪府守口市八雲中町3丁目1番1号 清算株式会社 ファンコム株式会社 1 決定年月日 平成23年7月22日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成23年(ヒ)第3022号 大阪府守口市八雲中町3丁目1番1号 清算株式会社 AJT株式会社 1 決定年月日 平成23年7月22日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(ヒ)第12号 岡山県玉野市永井2726番地 清算株式会社 王子リゾート株式会社 1 決定年月日 平成23年7月20日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 岡山地方裁判所第3民事部 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い。 平成21年(フ)第89号 山口県熊毛郡田布施町大字波野2154番地4 破産者 北瀬 初江 異議申述期間 平成23年9月5日まで 平成23年7月25日 山口地方裁判所岩国支部 平成22年(フ)第3271号 福岡市西区今宿駅前1丁目3番28‘105号 破産者 有限会社トヨタ時計店 異議申述期間 平成23年9月12日まで 平成23年7月19日 福岡地方裁判所第4民事部 平成22年(フ)第74号 熊本県上天草市大矢野町登立9329番地 破産者 山中 幸弘 異議申述期間 平成23年9月13日まで 平成23年7月25日 熊本地方裁判所民事第1部 平成22年(フ)第1383号 福岡県大野城市仲畑2丁目6番1号 破産者 株式会社楢崎製作所 異議申述期間 平成23年9月20日まで 平成23年7月20日 福岡地方裁判所第4民事部 免責許可申立てに関する意見 申述期間 平成23年(フ)第3249号 大阪府吹田市藤白台4丁目11番8号 破産者 上田 修 免責意見申述期間 平成23年9月22日まで 平成23年7月22日 大阪地方裁判所第6民事部 特別清算終結 特別清算協定認可 平成22年(ヒ)第3013号 大阪府吹田市南吹田5丁目38番25号 清算株式会社 株式会社ミツヨシ 1 決定年月日 平成23年7月21日 2 主文 本件協定を認可する。 協定 第1 通則 1 協定の対象となる債権 本協定の対象となる債権は、清算株式会 社に対し平成23年4月25日(本協定案提出 日)までの原因に基づいて発生した協定債 権とし、同債権を有する者を 「協定債権者」 という。 2 利息・遅延損害金の免除 協定債権のうち特別清算開始決定日後の 利息・遅延損害金については本協定認可決 定確定時に免除を受ける。 3 弁済の場所及び端数の処理 協定における弁済は、協定債権者の指 定する金融機関口座に振り込む方法によ り実施する。但し、振込手数料は清算株 式会社の負担とする。 ] 割合弁済の結果生じる1円未満の端数 は切り捨てる。 第2 担保権付債権 1 定義 本協定における担保権付債権とは、別紙 物件目録記載の不動産について担保権が設 定された協定債権で、 平成22年5月27日 (開 始決定日)までに対抗要件を備えているも ののうち、その担保権で担保された範囲の ものをいう。 担保権付債権を有する協定債権者を「担 保権付債権者」といい、その詳細は別紙担 保権目録記載のとおりである。 2 別紙物件目録記載の不動産の評価の時期 及び額 担保権の対象となる別紙物件目録記載の 不動産は平成 23 年4月 25 日の時点で評価 し、その評価額は150万円とする。 3 弁済 ¥ 担保権付債権者が有する協定債権のう ち、上記評価額の3分の1に該当する50 万円を控除した残余部分については第1 回弁済の対象とし、一般債権の例によっ て弁済する。 ] 別紙物件目録記載の不動産は、これを 換価処分し、換価代金から諸経費(税金 等)を控除した上、担保権の優先順位に 従い、 優先弁済を受け得る金額の範囲で、 換価終了後即時に、各担保権付債権の弁 済に充てる。 尚、各担保権付債権者に対する担保権 による弁済が上記評価額の3分の1に該 当する50万円を超過する場合は、その超 過部分に 0 214 を乗じた金額を控除した 上で優先弁済する。 ^ 担保権付債権の弁済は、元本、利息、 遅延損害金の順に充当するものとする。 4 換価代金が上記評価額より過少であった 場合の取扱い 上記評価額の3分の1に該当する50万円 と担保権による弁済との差額については、 第2回弁済の対象とする。 ¥ 第3 1 一般債権 定義 本協定における「一般債権」とは、担保 権付債権に該当しない協定債権をいう。 2 一般債権の弁済 ¥ 第1回弁済 一般債権及び担保権付債権者が有する 協定債権から50万円を控除した残余部分 の21 4パーセントを、第1回弁済として 本協定の認可の決定が確定した日から1 か月以内に弁済する。 ] 第2回弁済及び免除 { 弁済  第2回弁済は、担保権付債権の担 保権によって弁済されなかった残額 (以下、不足額」という。及び一般 「 ) 債権を対象として行う。  清算株式会社は、各協定債権者に 対し、その資産のすべての換価が終 了した日から1か月以内に、当該換 価代金から必要な費用を控除した残 額を、の割合に応じて弁済する。  第2回弁済額算定に当たっては、 の不足額及び第1回弁済前の一般 債権額を合算して協定債権額総額を 算定の上、各協定債権額の割合に応 じて弁済額を決定し、当該額から第 1回弁済における支払済み弁済額を 控除して行う。 | 免除 各協定債権者は、第2回弁済を受け たときは、清算株式会社に対し、各協 定債権の総額から第1回弁済及び第2 回弁済の弁済額を控除した残額につ き、その債務を免除する。 ^ 追加弁済 第2回弁済の後、清算株式会社に新た な財産が発見されたときは、清算株式会 社は、これを速やかに換価し、各協定債 権者に対し、換価代金から必要な費用を 控除した残額を各協定債権額の割合に応 じて弁済する。この場合においては、各 協定債権者が上記|の規定により行った 残債務の免除は、新たにされた弁済の限 度で効力を失うものとする。 目録省略 大阪地方裁判所第6民事部