第 五 号 様 式 中 「 Qualification 第 六 号 様 式 を 次 の よ う に 改 め る 。 平成  年  月  日 第 二 条 第 三 項 中 「 前 項 に 規 」定 す をる 「」 Proficiency 」 に 」改 め 。 及る び 「 in 1995 」 を 削 る 。 で 国 内 各 港 間 の み を 航 海 す る 」 を 「 の う ち 、 次 に 掲 げ る 」 に 改 め 、 同 項 に 次 の 各 救 命 艇 手 規 則 ( 昭 和 三 十 七 年 運 輸 省 令 第 四 十 七 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 救 命 艇 手 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 平 成 二 十 三 年 八 月 一 日 国 土 交 通 大 臣 大 畠 章 宏 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 〇 3 船国の用し員し組 、 員土廃にたで 合事 法交止関場あ若員業 ( 通がし合るしと計 昭省なてに法く合画 和令かはつ人は併の っ、 二第 いを他し作 、 十五た当て設の 成 二十も該の立組又後 年六の合第し合はに 、 法号と併一 員他協 、 律 み 項かとの業 第 な法第つと組組 、 百 す人二 も合合 。 号 の号そに員の ) 設ロの出に組 第 立の事資対合 百 又規業しし員 十 は定をててが 八 事の廃組出他 条 業適止合資の 第 一 一 日こ 企拠産 項 ) の 業出の 及 、 か省附 さ価 び ら令 特れ額 第 施は則定ての 六 、 行 会い二 項 す法 社る分 の るの 又もの 規 。 施 はの一 定 行 商に以 に の 工限上 基 日 会るが づ ( 等。 中 き ) 、 平 と、 小 成 す中企 救 二 る小業 命 。 十 企者 艇 三 業等 手 年 者に 規 、 八 よ 則 月 大り の 設 立 又 は 事 業 の 廃 止 が な か っ ヘ の 規 定 の 適 用 に 関 し て は 、 た も の と み な す 。 当 該 合 併 、 財 団 法 人 に あ っ 小 企 業 者 等 」 て は 設 立 に 際 し て 拠 出 さ れ た 財 法 人 の と い う 。 ) が 有 し て い る も の 、 一 般 業 を 廃 止 し た 場 合 に つ い て の 前 項 第 二 号 イ 及 び 益 を 与 え る 行 為 を 行 う お そ れ の な い ( 者 以 「 下 中 く は 所 属 員 で あ る 法 人 を 設 立 し 、 か つ 、 そ の 事 (号外第  号) 若 し く は 企 業 組 合 と と も に 出 資 し て 組 合 員 若 し 又 は 大 企 業 若 し く は 特 定 の 個 人 に 対 し 特 別 の 利 合 員 若 し く は 所 属 員 で あ る 他 の 特 定 中 小 事 業 者 く は 日 本 商 工 会 議 所 ( 以 「 下 商 工 会 等 」 と い う 。 ) 特 定 中 小 事 業 者 等 に 対 し て 出 資 し 、 若 し く は 組 2 合若又 併しは事 しく所業 、 は属計 又所員画 は属での 組員あ作 合でる成 員あ特後 若る定に し他中事 くの小業 は特事協 所定業同 属中者組 員小等合 で事が等 、 あ業 の る者組組 他等合合 のと員員 じ実く 。 とは ) 、 認出 商め資 工らの 会れ総 、 る額 商もの 工の二 会 分 連をに 含一 合 会む未 、。 )満 商をと 工いな 。 会うる 議 こ 所以と 下が 若 し同確 企 業 に よ る 出 資 の 額 の 合 計 額 が 資 本 金 の 額 若 し 三 を 行 う こ と 。 行 う 場 合 に あ っ ト 経こ事場 ‘ 、 営と業 法め該 。 の を事第ら事¥ 合 行業二れ業か 理 う場条るのら 、 化 中 第場実_ を 小店三合施ま 図 事舗項 がで る 業そ第 地に た 者の五 域掲 め の他 のげ 号 に 数の 振る ロ 適 が施 興事 に 切 四設 に由 規 な 以を 資の 定 共 上利 すほ す 同 で用 るか 、 る 事 あし と 業 るて工 認当 基 盤 整 備 機 構 ( 会上て 社をは ( 中そ 以小の 下企社 「 業員 大者総 、 企 会 業特に 」 定お と会け い社る ( う 議 。 中決 ) に小権 よ企の る業二 出者分 資以の の外一 額の以 人 若 し く は 一 般 財 団 法 人 ( _ なで っ あ たる 場特 合定 中 小 事 業 者 等 の 数 が 十 未 満 と 号 ロ の 経 済 産 業 省 令 で 定 め 一る 般者 社は 、 団 法一 人般 に社 あ団 っ 法 は 経 済 事 情 の 著 し い 変 動 に よ り 、 当 該 事 業 の 実 施 途 上 に お い て 、 組災 合害 員又 第 ( 三三 条項総 第合 法五特 第号別 二ロ区 条の域 第経法 二済第 項産二 第業条 五省第 号令二 ロで項 及定第 びめ五 第る号 三者ロ ) 項 及 第 び 五 第 月 月 号 日 日生 @ 限 定 救 艇 適 任 証 書 (第2項) Certificate No. Issued on Certificate of Proficiency for Person with Designated Inflatable Liferaft Operation Name : Date of Birth : Under the Provision of Article 118 of Mariners Law, 1947, it is certified that the above mentioned person has been qualified for person with designated inflatable liferaft operation. Person with designated inflatable liferaft operation in accordance with regulation ×/2 (inflatable liferaft operation only) of STCW convention, as amended. Director‐General of the District Transport Bureau Japan 第6号様式(第9条関係)日本工業規格A列6番) ( (表 紙) 番 年 年 名 の 合 計 額 が 資 本 金 の 額 若 し く は 出 資 の 総 額 の 二 (第1項) 本籍地の都道府県名 氏 名 氏 船員法(昭和22年法律第100号)第118条の 規定により限定救命艇手たる資格を有する者 であることを証明する。 限定救命艇手は、改正された1978年の船員 の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関す る国際条約附属書第6章第2規則の基準に適 合する者である(膨脹式救命いかだの取扱い に限る。。 ) 地方運輸局長 運輸監理部長 分 の 一 未 満 で あ て以る は下会 「 、 社 ( 機機 構構独 」 立 の 出と行 資い政 後う法 に。 人 ) おが中 い出小 て資企 大を業 命 1995年に 前 項 第 一 号 に 掲 げ る 」 定 に よ り 救 命 艇 の 搭 載 に 係 る 規 定 の 適 用 を 緩 和 さ れ て い る第 も五 の十 五 条 の 三 又 は 第 六 十 四 条 の 二 の 規 第 二 条 第 二 項 中 「 報 手 に 改 め 「 、 を 「 号 二一を 加 船国え 舶内る 。 救各 命港 設間 備の 規み 則を ( 航 昭海 和す 四る 十も 年の 運 輸 省 令 第 三 十 六 号 ) 官 月曜日